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1. 香取市議会 2020-09-02
   09月02日－02号

   
   取得元: 香取市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-25
   令和　２年　　９月　定例会　　　　　　　　　　　　香取市議会会議録２号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年９月定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　議事日程（第２号）令和２年９月２日（水曜日）　午前１０時開議　　第１　市政に関する一般質問　　　・宇井正一議員　　　・根本義郎議員　　　・加藤裕太議員　　　・辻　達広議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員２２名で、その氏名下記のとおり　　１番　　加藤裕太君　　　　　　　　　２番　　井上　徹君　　３番　　藤木裕士君　　　　　　　　　４番　　千年正浩君　　５番　　成毛伸吉君　　　　　　　　　６番　　辻　達広君　　７番　　内山勝己君　　　　　　　　　８番　　木村　博君　　９番　　根本義郎君　　　　　　　　１０番　　久保木清司君　１１番　　平野和伯君　　　　　　　　１２番　　奥村雅昭君副議長　１３番　　田代一男君　　　　　　　　１４番　　鈴木聖二君　１５番　　高木　寛君　　　　　　　　１６番　　久保木宗一君議長　１７番　　田山一夫君　　　　　　　　１８番　　坂部勝義君　１９番　　河野節子君　　　　　　　　２０番　　根本太左衛門君　２１番　　宇井正一君　　　　　　　　２２番　　木内　誠君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員　なし－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により、説明のため出席した者　市長　　　　　　　　　宇井成一君　　　副市長　　　　　　　　大堀常昭君　教育長　　　　　　　　金子基一君　　　総務企画部長　　　　　浅野仙一君　生活経済部長　　　　　宮崎秀行君　　　福祉健康部長　　　　　畔蒜　孝君　建設水道部長　　　　　斎藤栄造君　　　会計管理者　　　　　　久保木浩明君　教育部長　　　　　　　増田正記君　　　香取おみがわ医療センター事務部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　菅谷　浩君　生活経済部参事　　　　高木　均君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　事務局長　　　　　　　成毛正道　　　　次長　　　　　　　　　角田利信　班長　　　　　　　　　柴田剛志　　　　主査　　　　　　　　　齋藤信彦－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－令和２年９月２日（水曜日）午前１０時１分開議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議 ○議長（田山一夫君）　これより本日の会議を開きます。　本日の議事につきましては、お手元に配付の議事日程表により進めますので、ご了承を願います。　直ちに日程に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　市政に関する一般質問 ○議長（田山一夫君）　日程第１、一般質問を行います。　順次質問を許します。　宇井正一議員。　　　　　（２１番　宇井正一君登壇） ◆（宇井正一君）　日本共産党の宇井正一です。一般質問を行います。　第１点目、山田・栗源支所の在り方について伺います。　山田・栗源地域の多くの住民の皆さんから、窓口業務が、市民生活に必要な手続まで支所でできなくなってしまった、合併してからサービスはますます低下してきている、元に戻してほしいという声が多数寄せられています。　合併直後は「元気と笑顔があふれるまち」をテーマに、山田・栗源地域においても、市長が自ら率先して、小規模のタウンミーティングが数多く開催されました。そこでは多くの住民の率直な意見を聞いて、市政に生かす取組がなされてきました。しかし、最近ではそのような場面はほとんど見られなくなって、市政が住民から遠くなっているという印象を強くしてきております。　合併当初は、合併に伴う市民の利便性向上、行政サービスの高度化、効率化の取組を進めるとして、４つの大きな目標を掲げておりました。１つ、市民の利便性の向上、２つ、行政サービスの向上、３、広域的なまちづくりや地域のイメージアップ、４、行財政の合理化、効率化であります。この取組において、山田・栗源地域においては行財政の合理化、効率化が進み、その結果、市民の利便性の向上、行政サービスの向上が十分に享受できない事態になってきているように思われます。　合併後の山田・栗源支所の職員数の変遷並びに業務内容の変化について伺います。それに併せて、行財政の合理化による両地域の住民サービスについてどのように認識しているのか伺います。　第２点目、香取市における鳥獣被害の実態と今後の対策について伺います。　香取市は、水稲と畑作農業を基幹産業とする農業のまちであります。今、その根幹を揺るがしかねない事態が、イノシシなどを中心とした鳥獣による農作物被害が進行しつつあります。現状を掌握して、将来的にも鳥獣被害を防止する対策が強く求められております。鳥獣被害、特にイノシシ被害の実態は現在どのようになっているのか伺います。　３点目、橘ふれあい公園の管理運営について伺います。　山田地区にある橘ふれあい公園は、旧山田町においてつくられた牧野の森構想の一環として、香取市において、平成２５年に千葉大学園芸学部によって橘ふれあい公園基本計画が作成されて、これを基に、現在、橘ふれあい公園の整備が進められています。この内容については多くの住民が関心を寄せ、また議会においても度々取り上げられていますので、一般に知られているところであります。　ところが、その計画の基になっている牧野の森整備計画についてはほとんど知られなくなってきている状況ではないでしょうか。牧野の森整備構想は、平成４年に５０ｈａの面積をもって、最初に策定されました。その後、平成１６年に橘ふれあい公園長期ビジョンとして約２０ｈａの区域見直しを行い、旧山田町において、牧野の森整備構想がつくられました。当時、高岡顕尚町長は、構想の目的について、次のように述べておられます。都市住民の間ではグリーンツーリズムへの関心が高まっており、橘ふれあい公園、里山保全地区及び桜の里を一体化し、ビオトープネットワークとして、自然を生かした魅力ある観光地としてのビジョンづくりが必要になっていますと。　この構想を受けて、合併後、香取市は平成１９年に牧野の森基本計画を策定し、牧野の森の役割を明確化させました。牧野の森は、既存の観光エリアである小野川沿いの重要伝統的建造物群保存地区との有機的なネットワークを図ることによって、歴史的文化エリアに対し、本市の中核施設として新たに整備される自然体験エリアの発信地と位置づけ、本市の地域資源のネットワークの選択肢を広げ、まちと里、歴史文化と自然体験が融合したにぎわいのある観光地づくりと豊かなまちづくりを推進するものであるとし、この構想によって、人と自然と歴史が結び合う北総の元気創造都市の実現を図るとされています。　牧野の森構想は、主に４つのゾーンからなっています。　１つは、橘堰を中心に現在整備が進んでいる橘ふれあい公園のゾーンです。ここには、牧野の森の真ん中に位置するアスレチックなどがある憩いの森も含まれます。２つ目は、それを囲むように広がる里山保全地区です。３つ目は、西側に５００本が植栽されている桜の里です。４つ目は、自然体験ができる里山の家予定地の里山広場です。　牧野の森構想について概要を話してまいりましたが、具体的にお聞きします。　牧野の森構想とそれに基づく計画は現在どのようになっているのか、事業の進捗状況について伺います。また、桜の里、里山保全地区、憩いの森、里山広場の現状と今後の管理活用方法について伺います。　４点目、農業用廃プラスチック類の取扱いについて伺います。　農業用のポリやビニール類は、農業の高収益化に伴い、施設園芸、露地野菜のマルチングなどの活用によって、その廃棄量も年々増加傾向にあります。しかし、その使用については、現在の農業体系においては非常に重要な資材であり、これを抜きにしては、園芸、畑作農業は成り立たない状況になっているのではないでしょうか。　農業の資材については、肥料、種、農薬と並んで、マルチビニールは基本資材になっています。ご承知のように、消費税１０％の引上げにより、これらの資材も引き上げられました。ところが、米など農産物は食料品として、消費税は８％に据え置かれました。消費税の据置きにより、農家の支出は増える一方で収入は減少するという現象が今起こっております。コロナ禍により米余りが起こり、今年の米価は引き下げられる、農業経営はダブルパンチを浴びている状況にあります。　このような状況下にあっては、農業経営に対する底上げを農政挙げて行わなければなりません。ところが、今回、農業用廃プラスチックの収集に当たっては、これとは真逆の方針が出されたと聞いております。農業用廃プラスチックの料金体系はどのようになっているのか伺います。　　　　　（市長　宇井成一君登壇） ◎市長（宇井成一君）　それでは、私からは桜の里親制度の状況についてのご質問にお答えしたいと思います。　議員さんご説明いただきましたとおり、当制度による主な活動対象エリア、これは橘ふれあい公園の西側に位置いたします桜の里でございます。その整備については、旧山田町におきまして、平成４年度に周辺を含む整備方針がまとめられ、平成１４年度から新たな桜の名所づくりとして、有志による約５００本の桜の苗木の植栽をはじめ、毎年ボランティアによる草刈りや間伐等が行われております。平成１６年３月には、住民のワークショップによる検討結果を踏まえまして、隣接する施設等とともに、グリーンツーリズムへの対応及びビオトープを生かした観光ネットワークづくりを目指す構想を策定いたしまして、その中で拠点の一つに位置づけております。　また、合併後の平成１９年３月には、橘ふれあい公園を含む約１４．８ｈａについて、にぎわいの森づくりに向けた基本計画を取りまとめており、農政部門においては、公園整備以外の部分について、農村環境及び里山の保全を図る等の観点から、当事業を推進、支援しているところでございます。　桜の里親制度の状況でございますけれども、この制度は実施要綱に基づきまして、桜の里エリアを中心として山林への桜苗木の植栽に際し、賛同する皆様に里親になっていただきまして、植栽から草刈り等の管理や、里山等に親しむ様々な交流活動を自主的かつ継続して行うことを目的としております。現在２２５人の会員がおり、毎年６月をめどに草刈り等の管理及び交流活動を行う旨ご案内し、実施しております。また、当日参加できない皆様は、ご都合のつく日に草刈り等の作業を自ら実施しており、香取市の役割分担となります里親活動以外の通常管理につきましては、業務委託により行っております。　なお、実施要綱に基づきまして、会員の皆様には、里親になられるときに年額１，０００円を５年間、合計で桜の苗木１本当たり５，０００円の会費、これを徴収しておりまして、薬剤の防除や共同作業費等の経費等に充てているところでございます。　以上です。　　　　　（総務企画部長　浅野仙一君登壇） ◎総務企画部長（浅野仙一君）　私からは、山田・栗源支所の合併後の職員数、業務内容の変遷と住民サービスについてのご質問にお答えをいたします。　ご承知のとおり、香取市合併後は地域自治区を設置することとされたため、山田区事務所、栗源区事務所としてスタートいたしました。　平成１８年４月１日時点では、栗源区事務所が７課８７名、栗源区事務所が８課５９名で、それぞれの事務所で各分野に係る事務を所掌しておりましたが、各種料金及び行政サービスの統一の進捗に合わせ、窓口業務以外の機能を本庁へ集約するとともに、合併協定書に基づき、５年経過時点で地域自治区制度を見直した結果、平成２３年４月１日に山田支所及び栗源支所に組織改編いたしまして、それぞれ、１課１６名、１課１３名の体制といたしました。　また、平成３１年４月１日からは、支所において取扱いが少ない業務や特に専門性の高い業務の見直しを行い、ニーズの高い業務を取り扱うこととしたため、それぞれ、１班１センター１３名、１班１センター１０名といたしました。　なお、令和２年４月１日からは、職員数は市民活動支援センターの職員を含め、それぞれ１０名と８名となりましたが、山田支所及び栗源支所を担当する管理職である副参事１名を配置いたしました。　引き続き、限られた財源の中で安定した行財政運営を展開できるよう、簡素で効率的な組織体制の下、行政サービスを提供してまいりたいと考えております。　　　　　（生活経済部長　宮崎秀行君登壇） ◎生活経済部長（宮崎秀行君）　私からは、鳥獣被害の実態の推移、それから農業用廃プラスチックの収集業務に係る収集処理業務の状況及び処理料金の推移につきまして、順次お答え申し上げます。　まず、野生鳥獣による農作物の被害状況についてお答え申し上げます。　農業共済組合、農協、土地改良区からの情報及び市役所へ、生産者から直接報告のあった被害状況など、集計結果の推移を申し上げます。　平成２７年度は、イノシシによる水稲被害が１件、被害金額４万７，０００円でございましたが、３０年度にはイノシシやスズメによるサツマイモ及び水稲の被害が５件で、被害金額１５８万７，７６０円と増えております。令和元年度は、イノシシ、ハクビシンやキジ等のサツマイモ及び水稲の被害が７件、被害金額１７７万７，８３２円とさらに増えております。　なお、今年度に入りましても、依然として、生産者からの農作物被害情報やイノシシの目撃件数が多数寄せられており、引き続き、被害件数及び被害金額の増加が懸念される状況にあると認識しております。　続きまして、農業用廃プラスチック収集業務につきましては、排出事業者となります農業者が零細で発生地点が分散している等の状況を踏まえ、国の方針に基づき、行政機関及び農業者団体が関与し、その適正処理を推進することとされておりまして、平成９年１２月の廃棄物処理清掃法の改正に伴い、その適正処理が義務化されております。このため、県内においては、既に昭和４８年に県の協議会が設立され、各市町村単位の協議会もそれぞれ活動しておりましたが、国の方針等を踏まえ、関係者が共同リサイクルセンターの新規建設等に対して出資をするなど、これまでもその適正化及び推進に努めているところでございます。　具体的には、各協議会が収集した廃プラスチック類を全農、千葉県、市町村及び資材販売会社等が出資し、千葉県が設立した千葉県園芸プラスチック加工株式会社において、農業用ビニールは再加工処理し、ポリエチレン等は自社工場での処理ができないため、他の工場へ再処理を委託しております。　処理料金は、県の協議会におきまして、当該処理会社の経営状況をはじめ社会情勢や市場価格の動向等を踏まえ、毎年総会において決定しており、近年、１ｋｇ当たり４０．７円で推移しておりましたが、昨年４月に４３．７円となり、消費税率の増を経て、本年４月からは８９．６円となっております。この料金に対しまして、配送料や市の協議会の管理運営分を含めまして、内訳として、全農から１ｋｇ当たり１０円、県からは同じく１０円、市からも１０円、農家からは６６円という、合わせまして９６円をもって当収集業務を行っているところでございます。　私からは以上でございます。 ◆（宇井正一君）　ありがとうございました。　それでは、第１点目、山田・栗源支所の在り方についてから質問をさせていただきます。　山田区、栗源区の事務所の行政の在り方の動きは、先ほどの答弁のように、大きく３つの見直し、３回の見直しがありました。第１回目は合併直後でありますが、地域自治区が置かれて、区事務所長がおられまして、区事務所長は部長待遇でありました。第２回目は、平成２３年に区事務所から支所に縮小されて、支所長がおられましたが、支所長は課長待遇とされました。第３回目は昨年、平成３１年、令和元年において、支所の責任者は班長職となりました。合併後５年間は自治区が置かれまして、課についても、自治振興課、市民課、まちづくり課の３課体制が取られ、旧町時代の面影が残されていました。　合併の条件として、住民サービスの低下はしない、財政が豊かになり、専門性のある職員が配置されて、住民生活は向上すると言われて、多くの町民が合併賛成に回っていきました。しかし、今、合併を推進した人も含めて、こんなはずではなかった、合併は失敗したという声が寄せられております。　山田・栗源支所の取扱い業務の変更は、支所の利用実態を考慮しながら、職員数の削減に対応し、より簡素で効率的な組織とするとしています。その結果、支所での取扱い件数が少ない業務、専門性の高い業務については、本庁や小見川支所のみの取扱いとされております。３度にわたる支所機能の見直しが行われ、その都度、職員の削減が図られ、住民サービスの後退が続いているのではないでしょうか。　そこで伺います。　平成の大合併によって周辺地域の疲弊がかなり進んでいますが、これは香取市だけの問題ではありません。合併に伴って周辺部の疲弊、これは全国的な現象であり、全国市議会議長会においても、山田会長は、平成の大合併で周辺地域が疲弊しているという批判もありながら、本当にこの辺の本格的検証がなされていないと述べています。　これらに対応をするために国は、市町村の面積が拡大するなど市町村の姿が大きく変化したことを踏まえて、支所に要する経費、消防署に要する経費、保健福祉に係る住民サービスの経費を交付税に加算する措置を平成２６年から取ってきています。要するに、周辺部のサービスの低下をさせないための交付税措置の対応でありますが、これについては香取市においても交付税措置が取られていると思いますが、確認をお願いいたします。 ◎総務企画部長（浅野仙一君）　すみません、まず初めに、第１回目の答弁で訂正がございます。　私、平成１８年４月１日時点では、栗源区事務所が７課８７名と申し上げましたが、正しくは、山田区事務所が７課８７名、栗源区事務所が８課５９名ということでございます。申し訳ございません。訂正お願いいたします。　それでは、ご質問にお答えいたします。　交付税に支所に要する経費が算定されているかどうかというご質問でございますけれども、こちらにつきましては、平成２６年度から、合併後の市町村の姿を踏まえた交付税算定の見直しが行われた中で、支所に要する経費が加算されているということでございますけれども、現在、香取市では合併算定替えを使用して基準財政需要額が算定されておりますので、一般算定となる令和３年度からそういった額が明確になってくるというふうに考えております。 ◆（宇井正一君）　この交付税措置、これは支所に対する加算、地域振興費として加算されています。消防費についても加算されて、これは平成２６年度から現在までで６，７００億円、これが合併に伴う支所機能の存続ということで国のほうでは予算化されているわけですけれども、これについては、私は、合併算定替えとはリンクしないと聞いております。要するに、合併算定替えとは別に、一般の交付税の中でこれは措置されているというふうに伺っておりますけれども、そういう解釈ではないでしょうか。 ◎総務企画部長（浅野仙一君）　一本算定の中でその項目が掲載されているということでございます。 ◆（宇井正一君）　一本算定は、合併したことによってそれが縮小されないということで１０年間据え置いて、それ以降５年間は段階的に減ってくるわけですよね、交付税がね。それとは別枠でこれは行われていると、別枠でこれは交付税措置されているというふうに私は担当のほうから伺っております。ですから、これは合併算定替えとは別の一般交付税の中での見直し、支所機能が維持できるようにという国の計らいといいますか、ではないのかなというふうに思います。　そういう点で、これについてはさらに調査をしていただきたいと思いますけれども、こういう措置が国でされているということで、これ以降も国の、今回の答弁の中では高市総務大臣も、支所機能、周辺が疲弊しないようにこれからも対応していくという答弁もなされております。ですので、この支所機能の維持のために、こういう交付税は使うべきだというふうに思います。交付税措置が一方でされていながら、支所の職員の数が減っていると、減り止まらないというのは、これは国のそういう施策からいっても、私は矛盾するんではないのかなというふうに思います。　次に移ります。　取扱い業務の変更によりまして、出生、死亡、婚姻の手続が支所でできなくなりました。人間が生まれたら、出生届をします。婚姻適齢期になったら、結婚し、婚姻届を提出します。亡くなられたら、死亡届をいたします。これらは、その地域で生活をしていくためのサービス以前の基本的な行政手続ではないでしょうか。その行為が支所ではできないということは、生活していく基盤をそこに認めないに等しいことになるのではないでしょうか。出生、死亡、婚姻の手続、これは山田・栗源支所で行えるように再検討すべきであると考えますけれども、いかがですか。 ◎総務企画部長（浅野仙一君）　平成３０年度に支所の業務の見直し作業を行ったわけでありますけれども、その中で転出入や出生等の届出の業務につきましては、届出の際に、この届出だけではなくて、福祉ですとか保険、年金、あるいは子育て分野への手続、本庁での手続も必要となってきますので、支所で１回きりで処理が済むという話ではございませんので、こうした転出入あるいは出生等の届出につきましては、本庁もしくは小見川支所での扱いということにさせていただいております。 ◆（宇井正一君）　今、出生、死亡などの付随手続もあるので小見川支所、本庁でやるということでしたけれども、それらの付随する事務も山田・栗源でやるようにすればいいんじゃないですか。できないことじゃないでしょう。　次に移ります。　市長は、初当選当時、市民の一体感の醸成を掲げて、タウンミーティング、区事務所への１日登庁などを精力的にこなしてまいりました。しかしながら、今、周辺住民は不平不満が渦巻いていると言っても過言ではありません。行財政の効率化が周辺地域の住民サービスの低下をもたらしているのは、多くの住民の実感であります。周辺地域の住民サービスの実態についての検証を行い、元に戻すべきところは戻すなど、必要な措置を講ずるべきであると考えますけれども、現在の山田・栗源地域の行政サービスの低下の実態について、市長はどのように認識されておられるのか。そして、市長として、今後この栗源・山田地域についての支所機能の在り方についてどのような見解を持っておられるのか、市長に伺います。 ◎市長（宇井成一君）　栗源・山田支所の現状ということと今後の在り方ということでございました。　香取市合併して、ご存じのとおり、１４年は経過したわけでありますけれども、この間、旧市町の一体感の醸成、これを最重要課題の一つとして、これまで行ってきたところでもございます。他方、行財政改革、また特に職員の削減など、健全な財政運営や効率的な行政運営に取り組んでもきたところでございます。このような中、これまで限られた人材、人的資源、これを効果的に活用しまして行政サービスを提供するために、支所も含め、行財政、行政組織の見直し及び再編を行い、スリム化等々に努めてきたところでもございます。　そして、今後の支所を含め、行政組織につきましては、将来の財政状況、これを見据えるとともに、市民の利便性等にももちろん配慮しながら、行政需要に応じた施策を総合的かつ機能的に展開するような行政組織、これを目指してまいりたい、このように考えているところであります。 ◆（宇井正一君）　今、山田・栗源地域の多くの住民の方々が、支所において様々な届出等ができないという不満は数多く寄せられております。この議会においても、私以外の議員の方もこの問題を今まで取り上げてまいりましたけれども、ぜひその点、現場の状況をしっかりつかんで、検証を行い、対応することをお願いいたします。　２点目、鳥獣被害の実態についてですけれども、先ほど部長のほうから答弁をいただきました。鳥獣被害については確実に増えている。特に私が懸念するのはイノシシの増加、これが各地域から毎年のようにといいますか、非常にこの話が聞かれております。　実際に、捕獲頭数もかなり増えているのではないのかなというふうに思いますけれども、今後、これは猟友会の会員だけの仕事ではないのかなというふうに思いますけれども、猟友会の会員も減少しているという点もありまして、捕獲するのは、これは別の、猟友会でなくてもできるというようなことですけれども、イノシシの今後の多発状況、これに対しての捕獲も含めた対応というものが、早急といいますか、検討が求められるのではないのかなというふうに思いますけれども、現在、今後の対応についてどのように考えておられるのかお伺いいたします。 ◎生活経済部参事（高木均君）　イノシシ捕獲に対する今後の対応についてでございますが、現在、香取市では、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律に基づきまして、香取市鳥獣被害防止計画を定め、イノシシ、ハクビシン、アライグマ、カラス等の有害鳥獣捕獲事業を実施しているところでございます。対象鳥獣の捕獲体制につきましては香取市内の猟友会に委託し、カラスなどの鳥類は効果的な時期に猟銃による駆除を実施し、イノシシ、ハクビシンなどの獣類はわなによる捕獲を通年で実施しております。　猟友会会員数の減少、高齢化等により、担い手の確保が喫緊の課題となっております。これを踏まえまして、現在、香取市ではわな猟免許の新規取得に要する経費の２分の１を補助する制度を設けて、担い手確保に努めているところですが、課題解消には至っていないのが実情でございます。　今後の対応策といたしましては、鳥獣被害防止計画に基づく捕獲、防護柵の設置などの実践的活動を担う鳥獣被害対策実施隊の設置を検討しているところであります。この実施隊の構成につきましては、鳥獣被害防止特措法で、市町村長が市町村職員から指名するもの、被害防止施策に積極的に取り組むことが見込まれる者から市町村長が任命するものと規定していることから、今後は猟友会のほか、農業者、市職員等、幅広く人材を確保することで、効果的な捕獲駆除につながるものと考えております。　また、平成２７年５月に施行された鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律により、民間企業等の法人が認定鳥獣捕獲等事業者として、鳥獣の捕獲駆除事業に参入可能となりました。現在、千葉県内でも３つの法人が認定されていることから、これらの事業者の活用も担い手対策の選択肢の一つと考えますが、いずれの場合も捕獲、駆除等に精通している猟友会員の協力は不可欠であり、その役割は大きいものと考えております。　以上です。 ◆（宇井正一君）　今の答弁の中で、猟友会の役割も大きいということで、私も大きいと思います。その猟友会の会員が減少してきているということ、それで新たに農業者あるいは市職員を任命して駆除に充てるということもできるということでした。しかし、それについても現在は担い手確保が十分でないということのようですので、ぜひ、これは、今後被害が少なくなることはないと思います。年々増えていくと思いますので、担い手確保については真剣に、若い市職員も参加してもらうようなことも含めて検討していただきたいというふうに思います。　３点目、橘ふれあい公園についてお伺いいたします。　牧野の森基本計画の見直しについては、平成２２年に行われました。里山を中心とする里山文化体験、休息リフレッシュゾーンと、もう一つは現在進行中の橘ふれあい公園を中心とする多世代交流健康増進ゾーンであります。今、後者の多世代交流ゾーン、こちらは計画がどんどん進んでいるわけでありますが、本来、牧野の森整備構想の中心でありました里山文化体験、休息リフレッシュゾーン、こちらのほうについては事業展開が見えないように思いますけれども、現在、このゾーンの状況あるいは今後の計画方針はどのようになっているのか伺います。
   ◎生活経済部長（宮崎秀行君）　議員おっしゃるとおり、公園部分以外の部分につきましては農政部門が担当しております。最近の状況についてお話し申し上げます。　近年、当該区域につきましては、平成２１年５月に策定した農林水産省の農山漁村活性化プロジェクト交付金に係る５年ごとの整備内容を示す香取市活性化計画のほか、平成２２年１月には、法に基づく農村滞在型余暇活動機能整備計画の市町村計画を策定し、これら計画の中で、ご存じのザファームをはじめ、市内の道の駅や市民農園等とともに、農林業体験による都市住民との交流促進施設の一つに位置づけており、そのうち、里山保全区域につきましては、平成２３年度メインとなる民間施設等を補完する機能、それから管理上の環境整備という観点から、一部、散策路等を整備してございます。　つきましては、桜の里における里親制度の継続を含めまして、引き続き各計画に基づく当該施策の方向等を踏まえ、その管理に努めてまいるということで考えております。　以上です。 ◆（宇井正一君）　今、里山の里の整備、それから桜の里の里親制度の継続ということで、牧野の森の計画についても順次行っていくという回答でありました。　この牧野の森計画については、先ほど私も最初の登壇で話しましたように、香取市としても、小野川沿いの歴史文化の拠点と並ぶ自然体験の拠点という、もう一つの観光の位置づけがなされているわけでありますね。そういう点で、この牧野の森計画、この事業展開というのは、今進められています橘ふれあい公園とともに、今、部長がおっしゃられましたような形で、里山の整備あるいは桜の里親、こちらも共に進めていくということが必要ではないかと思います。　そこで伺いますが、この重要な牧野の森計画の中に入っております里山の保全地域、これの面積はどのくらいありますか。そして、桜の里親制度の桜の里、この面積はどのくらいありますか。そして、その貸借関係はどのようになっているのか。さらに、橘公園の一部となっています憩いの森についての貸借関係は現在どのようになっているのか伺います。 ◎生活経済部長（宮崎秀行君）　私からは、当部の所管する２つの区域についてお答え申し上げます。　まず、桜の里区域でございますけれども、敷地は２万１，９２８㎡で、地主の方１人と有償による土地賃貸借契約を結んでおります。　次に、里山保全区域でございますが、こちらは敷地が７万３７９㎡、地主の方は２３人で、無償による使用貸借契約を結んでございます。　以上です。 ◎建設水道部長（斎藤栄造君）　すみません、ちょっと調べさせていただきます。申し訳ございません。 ◆（宇井正一君）　桜の里は１人で有償であるということですね。それから、里山については７ｈａで２３人、無償であるということですね。今、調べられるということでしたけれども、憩いの森、これについては有償です。こちらも貸借関係を結んでいるということです。　有償においても、桜の里と、それから橘公園の一部になっています憩いの森、これとの貸借関係はかなりの隔たりがありますね。片方は、１反歩、年間１万円ですね。片方は１反歩１０万円ですね。というような大きな開きがあるわけです。それで、一方、この里山については無償であると、２３人ですね。それで、里山については２３人の方、これはご存命の方もいますけれども、亡くなられた方もいますね。亡くなられた方とは、引き続き無償契約を結んでおられますか。 ◎生活経済部長（宮崎秀行君）　一応、各契約とも１０年の契約になっておりますので、その期間中に申入れがない場合は、そのまま自動継続となります。 ◆（宇井正一君）　１０年間契約で申入れがない、その場合そうですけれども、既に亡くなっておられる方も何人かいられます。それから、転売された方もいます。転売されたある方は、この契約書が自分のところへ来なかったと。ですから、転売は成立していますけれども、契約は成立していないということなんですね、その転売された方は契約書を見ていないということなんです。　今、死亡された方は、当然これは相続されるわけなんですね。相続されたら、相続された方と契約書を新たに結び直さなければ、亡くなった人との契約書では、これは有効ではないというふうに思うんですけれども、現状どうなっていますか。 ◎生活経済部長（宮崎秀行君）　契約者本人が死亡した場合には、現在の世帯主を確認しておる状況でございます。 ◆（宇井正一君）　今、このやり取りのように、牧野の森構想の中に様々な私有地があるということですね。桜の里、約２反歩、こことは１反歩１万円の有償契約でやっている。里山保全地域、ここは２３人の方で無償で１０年契約でやっている。憩いの森は市の都市計画の中に含まれますので、同じ小高い牧野の森の一角でありながら、憩いの森はかなり高いといいますか、周辺区画に比べたら高い貸借関係でここはやっているという、同じ牧野の森の一角でありながら、様々な形でもって、私有地との貸借関係が行われているということが現実ですね。　牧野の森構想、この計画が大変大事な、香取市としても大きな構想なわけですよね。それは、先ほど部長言ったように、既に農林省とのいろんな関係でもやられているということですし、これは計画も進めていくということですので、当然、この牧野の森整備構想というのは、今やっている橘公園と同時に、もう一つの、あの地域における牧野の森構想の一部として、市として、これは全面的に市の市有地、片方は橘公園が全部買い取って、市有地にして、工事を進めているわけです。　片方の牧野の森については、私言いましたように、いろんな様々な貸借関係で、亡くなった方との契約についても非常に不十分な形になっているということであるならば、私はこの際、将来にわたってこの整備構想、牧野の森計画が頓挫しない、続けていくということであれば、全ての私有地を市有地として管理するのが、私はこの計画を前に進めていく、あるいは香取市として継続的に事業を行っていくという上からも、この貸借関係を見直すべきではないのかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（田山一夫君）　少々お待ちください。 ◎建設水道部長（斎藤栄造君）　憩いの森についてお答え申し上げます。　まず、面積でございますが、面積１万３，０００㎡、それで有償の賃貸借でございまして、１㎡１００円、お二人の方と契約を結んでおります。　以上でございます。 ◎生活経済部長（宮崎秀行君）　当両区域に係る有償、無償に対する考え方でございますけれども、まず両区域は、平成１６年３月に旧山田町が作成した長期ビジョンにおいて、里山の大半は私有地であるということを前提にし、地権者自らの手で良好な環境を保全するように促進するには、資源の持続的な利用と改変は一つの解決策であると示しておりまして、決して民間企業やまちが土地を取得等して整備することを前提にしてはありません。　また、１９年の３月の基本計画におきましては、桜の里区域が有償借地、里山保全区域が無償借地である現状をそのまま計画作成の方向及び前提としているところでございます。　また、香取市の基本的な考え方として整理いたしますと、里親制度の導入により桜の木が植樹され、現在も市民活動を支援しているという桜の里エリアにつきましては、その活動を確保するという観点からも、香取市として当該土地の占有度が高いために有償で、対する里山保全区域は山林としての形態を大きく変えることなく、主に香取市が保全管理上の観点から効率的かつ効果的な利用に資するために、地権者との協議や協力の意向を踏まえ無償にしているとの認識でございます。　いずれも、関係するこれまでの計画、それから趣旨、内容を十分に踏まえたものでありまして、その考えを変えているということではございません。 ◆（宇井正一君）　憩いの森、今お話しされました１反歩１０万円で年間借りております。これについては橘公園の一部ということで、今後これについては買取りを行って市有地にするという方針があるというふうに伺っていますけれども、その点、確認できますか。 ◎建設水道部長（斎藤栄造君）　買取りの件については手元で確認はできませんので、お時間をいただけたらと思います。 ◆（宇井正一君）　私、資料請求しましたところ、その資料請求の中で、これについては、今後、今回の整備に当たり、借地を解消し、全ての用地を取得すべく地権者と交渉しているところですというふうに、私のほうに８月１２日に回答いただいております。であるとすれば、里山の、牧野の森構想の中の橘ふれあい公園の一部となる憩いの森については、今後市有地として買収していくという方針なんですね。　今、部長おっしゃった里山、それから桜の里については今までどおりだということですけれども、今、部長おっしゃられましたように、牧野の森構想は山田町のときにできた構想なんです。それで、ああいう橘公園が今のような形で３６ホールの造られる、バーベキュー広場が造られる、オートキャンプ場が造られるという構想ができたのは平成２５年なんです。まだ６年前にその構想ができて、あの周辺がみんな多くの農家の方々、買収でもって、全部、あそこ市有地で買い取っているんです。残ったのが牧野の森の里山のあれは、確かに当時の状況と今の状況は違うんじゃないですか。一部には、もし買っていただけるんなら買っていただきたいという声もあります。周り、周辺部が買い取っている、私どもは何で無償なんだという声もあります。　ぜひ、やっぱりこれは牧野の森構想そのものを持続していく、香取市として２つの観光資源として位置づけるということであれば、私は、安定的な運営としては、市有地としてこれは確保すべきだというふうに思うんですね。ぜひ、そういうことで、同じ森でありながら、真ん中のところは市有地になる、両端は私有地をそのままにしておくという在り方は、私はおかしいんではないのかなというふうに思いますので、これについてはぜひ検討していただきたいというふうに思います。　最後に、農業用廃プラスチックの取扱いでありますけれども、これについて、先ほど部長のほうから答弁いただきました。平成３０年、その前に、去年の１０月に廃プラスチックの収集の料金体系変わったわけですけれども、そのときは処理料が４４円５０銭のうち、全農、農協が１０円、県が１０円、市が１０円、農家が２５円でしたね。　今回改定になりました。８９．６円ということで大幅なアップになったわけですけれども、この大幅なアップに対しまして、県のほうは１０円で据置き、全農も据置き、市も１０円で据置きで、農家だけが２５円から６６円ということで４１円のしわ寄せ、ここにだけ負担かかったということです。これは本来であれば、全て、県も市も農協も１０円ずつアップして、イーブンにアップするというのが、私は本来あるべきだったと思うんですね。農業情勢厳しい中で、農家だけ、これを倍になるのを、その大部分を農家に持たせて、あとは行政も農協もこれはアップしないと、これは部長として、農政に携わる部長としておかしいと思いませんか。 ◎生活経済部長（宮崎秀行君）　ご指摘に対しましてお答え申し上げます。　今回の値上がりに対しまして、農業用廃プラスチックというのは、やっぱりあくまでも産業廃棄物であるということがございます。全農、それから千葉県の負担は、これまでどおり、県内一律１キロ１０円ずつで据え置くというのも、その辺の趣旨が反映されております。　また、この値上がり分については、排出事業者の責任分として生産者に負担していただきたいということを、千葉県、それから県の協議会から、今回の値上げの際に要請があったところでございます。この状況を踏まえて、当香取市の協議会でも検討した結果、先ほど申し上げた金額になっているというところでございます。　また、協議会及び県が同時に作ったチラシでございますけれども、その中ではモデルケースとして、全農、それから千葉県、そして各市町村が１０円ずつということがモデルケースとして既に記載されたものを各生産者の皆様にお配りして、周知を図ったところでございます。　以上です。 ○議長（田山一夫君）　換気を行うため、暫時休憩いたします。　再開は１１時１０分といたします。　　　　　午前１１時２分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前１１時９分　開議 ○議長（田山一夫君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、根本義郎議員。　　　　　（９番　根本義郎君登壇） ◆（根本義郎君）　日本共産党の根本義郎でございます。一般質問を行ってまいりますが、最初に６月市議会で取り組まれました新型コロナ感染症対策に関連する一連の要望事項をまとめた国、県に対する意見書及び市に対する決議、これは活気をなすパフォーマンス、政策の発信だったのではないでしょうか。私は、このように総括をいたしているところでございます。この際、議長のお計らいと事務局の成文化等のご尽力に感謝を申し上げる次第でございます。　さて、その後、コロナ感染は７月末頃に第２波のピークを迎え、その後やや下降気味で推移している状況ではありますが、この間の感染で無症状感染者が相当程度、市中感染しているのではないかということが指摘され、懸念もされているところでございます。このような状況が全国に広まれば、どこでも感染、クラスターが発生する可能性、危険性があります。さらに、初冬を迎えればインフルエンザ感染とダブル感染も起こり得ることが指摘されている昨今でございます。　こうした情勢の下で、今はそれぞれの地域で感染防止対策としてＰＣＲ検査体制の確立、感染者に対応できる医療体制の強化策が進められております。当地域におきましても、このことが強く求められているのではないでしょうか。　そこで、具体的にお尋ねをいたします。　まず、１点目ですが、まず医療体制の強化、ＰＣＲ検査センターの設置につきまして、地域医師会等の協力により、地域単位で設置できるよう財政的支援を含め対応を求める項目を６月議会で、国、千葉県に対して地方自治法第９９条の規定に基づきまして意見書を提出いたしております。　市執行部としても、国、県に対し要望をされていることとは思われますが、具体的な取組と県等の政策化の動きがどうなっているのか、特にこの件で香取保健所、いわゆる健康福祉センターと香取郡市医師会との協議状況が分かればお示しをいただきたいと存じます。　２点目は、市に対しても強く対応を求める決議、感染症対策に関する決議でございますが、この中で特に医療体制の強化について、市としての具体的な検討、取組についてお尋ねをいたします。　一つは、医療機関などを支援する新型コロナウイルス感染症緊急包括交付金、これを活用して感染症検査などの医療体制の整備及び医療提供体制の強化の取組、この検討はなされているのでしょうか、あればお答えいただきたいと存じます。　３点目は、市のコロナ感染対策本部が明らかにしたところによりますと、香取おみがわ医療センターにおいて抗原迅速キットによる定性検査の導入が発表されております。　まず一つは、基本認識といたしまして、この抗原検査はＰＣＲ検査とどのような違いがあるのかご説明をいただく答弁を求めます。　もう一つは、抗原検査の運用についてでありますが、どのような条件の下で検査対象となるのか、誰でも受診できるのか、その場合有料なのか、保険診療の場合は年齢にもよりますけれども、自己負担は幾らかをお尋ねいたします。　次に、２問目のおみがわ医療センター職員の賃金、労働条件等、処遇についてお尋ねをするものであります。　病院機能規模と比べた各部署、資格者等の配置状況、これがどうなっているのか。不足していれば増員計画があるのかについて、１点目お尋ねいたします。　それから、小項目ですけれども次の２点目、各部門の専門職員、その他の職員、事務職を除きますが、その配置状況は旧小見川病院と新生おみがわ医療センターとではどのように変わっているのかお示しいただきたいと存じます。　次に、新生おみがわ医療センターの特質、特に政策的な観点から診療科目の変動があったように伺っております。それと連動した職員配置、マンパワーの確保はどのように措置されているのかについてお示しいただきたいと存じます。　次に、新型コロナウイルス感染対策の中で、社会経済のこれまでの在り方も見直しされつつあり、エッセンシャルワークス、社会を維持する上で欠かせない仕事、職業のことですが、この重要性が再認識され、医療従事者もその最先端で奮闘されておりますことに敬意も生まれているところであります。そこで、職員の賃金、労働条件についても見直しを行い、必要な人事政策を講ずる必要があるのではないでしょうか。　そこで、お尋ねをいたします。　１点目、職員の職場環境、処遇に関する意向、希望調査は、どのような組織、機能の下で行っておりますのでしょうか、お答えいただきたいと存じます。　２点目、職員の福利厚生事業はどのように運営しているかについてお尋ねをいたします。　次、コロナ感染対応で、今後、感染者の受入れ等があった場合、従事職員の特勤手当などの処遇はどのような対処を検討されておりますでしょうか。　次、大きな２点目です。　同規模の病院との比較で、各部署の職員給与、手当などの給与水準はどう見ているのか、その考え方、根拠ですね、こういった中身をお示しいただきたいと存じます。　本日、特にこの分野では看護職員の昇格基準につきまして、私は問題提起をしたいと考えております。　さて、３点目でございます。大きな３問目です。　プレミアム商品券販売事業についてお尋ねをします。　１点目は、この事業の言わば推進組織と思われます実行委員会についてでありますが、どのような分野の団体等代表によって構成されておるのか、お示しください。　関連で、実行委員会では今度のプレミアム商品券販売事業について、どのような議論で販売規模、プレミアム率等を決定されたのでしょうか、お答えいただきたいと存じます。　２点目は、１５万冊というかつてない規模を構えられましたが、未消化が生じた場合、その対処方針についてどうされようとするのか、お尋ねをするものであります。　以上で、１回目の質問を終わります。ご答弁よろしくお願い申し上げます。　　　　　（市長　宇井成一君登壇） ◎市長（宇井成一君）　それでは、私からはプレミアム商品券の販売事業についてお答えをしたいというふうに思います。　今回のプレミアム付商品券の販売規模及びそのプレミアム率などにつきましては、新型コロナウイルスの感染拡大が収まらず長期化する中、市内の小売店等に対する影響が大きく、また引き続きその状況が極めて深刻であるということを踏まえまして、まず販売時の混乱回避、これを担保しつつ、より大きく効果的な消費喚起の方策を考慮いたしました。　また、国、県の施策を含む他の新型コロナウイルス対策でありますとか財源等、これを踏まえまして、あらかじめ市において事業計画案、これを作成しております。この事業計画案について、香取市プレミアム商品券実行委員会でご協議をいただき、全会一致で承認されたことを踏まえて決定したところでございます。　　　　　（福祉健康部長　畔蒜　孝君登壇） ◎福祉健康部長（畔蒜孝君）　私からは、新型コロナウイルス感染症対策についてお答えいたします。　千葉県からの情報提供によりますと、県内の医療体制強化策としましては新型コロナウイルス感染症の感染拡大を見据え、またそれ以外の疾患の患者に対する医療の確保にも最大限に配慮した上で病床確保計画を策定し、８月１日から運用が開始されています。　具体的には患者数の動向やこれまでに実施した社会への協力要請の効果を踏まえた患者推計から、感染状況や感染拡大のスピードに応じて時間軸を踏まえた４つのフェーズに区切り、フェーズごとに確保病床等を設定しているもので、入院医療体制の逼迫を避ける対策がなされております。　なお、８月１１日からはフェーズ３に移行し、即応病床数は県全体で７５０床の確保が図られている段階です。　香取市においては、千葉県が二次医療圏域ごとに病床の確保を進めており、香取海匝地域において、県から新型コロナウイルス感染症患者受入れのための病床確保の準備をするよう指示が出されております。対象となる医療機関で、現在、準備が進められているところでございます。　ＰＣＲ検査体制につきましては、香取市内では医療機関において医師の判断によりＰＣＲ検査が必要とされた場合に検体が採取され、検査機関である香取保健所にてＰＣＲ検査が実施されております。香取保健所での１日に実施可能な検査件数は約８０件です。　また、現在、香取保健所では、香取地域におけるＰＣＲ検査体制の拡充のため地域外来・検査センターの開設を目指して、香取郡市医師会等と調整が進められております。香取市としましても、医療体制強化のため県から要請があった場合には、要請に基づき協力していく所存でございます。　私からは以上です。　　　　　（香取おみがわ医療センター事務部長　菅谷　浩君登壇） ◎香取おみがわ医療センター事務部長（菅谷浩君）　私からは、新型コロナウイルス感染症対策についてのご質問のうち、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金を活用した取組と抗原検査とＰＣＲ検査の違い、抗原検査の運用について、そして香取おみがわ医療センター職員の賃金、労働条件についての職員配置状況等と給与水準に関するご質問に、順次、お答えをしてまいりたいと思います。　最初に、香取おみがわ医療センターにおける新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金活用の取組についてお答えします。　現時点においては、抗原検査で行う抗原迅速キットや検査試薬、卓上遠心機といった検査機器の購入に交付金を充てるほか、空気清浄機の購入を県に要望しております。今後、感染拡大防止等支援事業や新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業の申請手続を進めるなど、交付金を活用した医療体制の整備、医療提供体制の強化に取り組んでまいります。　次に、ＰＣＲ検査と抗原検査の違い及び抗原検査の運用についてお答えします。　１点目の検査の違いですが、ＰＣＲ検査と抗原検査は共に鼻の奥の拭い液や唾液を採取して、今現在新型コロナウイルスに感染しているかどうかを判定する検査です。　ＰＣＲ検査は３月に保険適用となり、新型コロナウイルス感染症の確定診断に用いられてきました。ただし、ＰＣＲ検査でウイルスの遺伝子を検査するには、条件を満たした検査室や検査装置が必要なことから、多くの医療機関では患者から採取した検体を保健所や民間検査機関に搬送し、検査してもらう方法を取っています。判定には数時間かかるため、結果は翌日になることもあります。香取おみがわ医療センターでは、採取した検体を香取保健所で検査してもらっています。　一方の抗原検査は、５月に抗原迅速キットが、６月に検査試薬がそれぞれ承認、保険適用され、それらを用いたウイルスのたんぱく質検査が病院などでも容易にできるようになりました。判定に要する時間も３０分程度のため、結果は当日に分かります。なお、抗原検査には抗原迅速キットを用いて陽性か陰性かを判定する定性検査と、検査機にかけて抗原量が数値で示される抗原定量検査があり、香取おみがわ医療センターでも両方の検査を開始しました。　ＰＣＲ検査も抗原検査も、発症後の経過日数や検体のウイルス量など様々な要件により、１００％正確な判定が出るわけではありません。香取おみがわ医療センターでは、ＰＣＲ検査と同程度の制度とされる抗原定量検査を主に行い、必要に応じてＰＣＲ検査を香取保健所に依頼しています。　ご質問の２点目、抗原検査の運用についてです。　香取おみがわ医療センターでは、発熱やせき、息切れなどの新型コロナウイルス感染症を疑う症状があるなど、医師が必要と判断した場合に抗原検査を実施しており、この場合の検査は保険適用となります。なお、千葉県との委託契約により、感染症法に基づく行政検査となるため検査に係る費用の本人負担はありません。　続いて、香取おみがわ医療センター職員の賃金、労働条件についてのご質問です。　まず、香取おみがわ医療センターにおける各部門の職員配置の状況ですが、令和２年４月１日時点で、常勤医師は内科４名、外科１名、歯科１名の合計６名です。看護師及び准看護師は合計で８８名、これには再任用職員６名を含みます。　所属は、外来看護科、西病棟看護科、東病棟看護科、透析看護科、手術科、地域医療支援室となります。また、各科には看護師の補助を行う看護補助員が１３名、地域医療支援室には介護支援専門員２名が配置されています。医療技術員は４３名で、その内訳は薬剤科に薬剤師５名、放射線科に診療放射線技師７名、臨床検査科に臨床検査技師６名、リハビリテーション科に理学療法士８名と作業療法士２名、臨床工学科に臨床工学技士７名、臨床栄養科に管理栄養士１名と栄養士１名、眼科に視能訓練士２名、歯科に歯科衛生士３名、地域医療支援室に社会福祉士１名となります。　香取おみがわ医療センターとなったことによる職員数の大きな変動はありませんが、稼働病床数が１５０床から１００床に減少し、病棟数も３病棟から２病棟に減少したため、それに合わせて看護師の配置が変更となりました。　組織についても、医務局、看護部、事務局となっていたものを、令和元年９月１日からは、医務局を医師による診療部と医療技術員による医療支援部に分け、事務局を事務部に変更し、看護部と合わせて４つの部局としました。　次に、特質を踏まえた職員配置についてです。　香取おみがわ医療センターの特質の一つとして、整形外科領域における肩関節や膝関節の手術を多数行っております。これらの手術は、術後のリハビリテーションが大変重要となることから、リハビリ部門の職員を手厚くしております。　次に、職場環境、処遇に関する意向、希望調査についてです。　香取おみがわ医療センターでは、衛生委員会を設け毎月１回会議を開き、職員が安全で働きやすい環境を整えるなど、職場環境改善のための活動をしております。また、新型コロナウイルス感染症に対する職員個人や職場の感染防止対策などは、院内感染対策委員会において協議し、その結果を各科の代表が集まる運営連絡会議で報告、情報共有を図っております。　続いて、職員福利厚生事業の運営についてのお尋ねでございます。　香取おみがわ医療センター職員の福利厚生事業については、千葉県市町村職員共済組合と同互助会のほか、当医療センター職員で構成する共済会があります。　この共済会は、当医療センター職員の共済及び福利厚生を図ることを目的とし、各給付事業、福利厚生事業を行っております。その原資は、職員の毎月の給料からの掛金です。なお、共済会の運営は年１回の総会において、予算や事業計画の議決を行い、庶務事務については管理課で行っています。　続いて、特殊勤務手当の検討状況についてです。　コロナ感染症に対応する職員の特殊勤務手当については、疑い患者を含む患者への診療や検査、看護には、ウイルス感染のリスクなどかなりの負担を伴うことから、総務省の通知を踏まえ、手当の支給に向けた規定の見直しを行っているところです。　最後に、香取おみがわ医療センター職員の給与等の水準についてお答えします。　医療職である医師、医療技術員、看護師の給料表は千葉県と同じ給料表を使用しておりますが、１０年、２０年といった経験年数での給料及び給与月額を比較すると、当医療センター職員のほうが低くなる傾向があります。　それは、地域手当の有無や級別資格基準表の違いによる影響が大きいと思われます。この状況は事務職についても同様となります。また、県内市町村の自治体病院との比較では、地域手当の有無による差を除けば、際立った違いはないものと考えます。　なお、各職員手当について、特に特殊勤務手当は病院によってその種類や金額にかなりの違いがあります。そのため、単純に同様の手当、同様の額にするのは難しいものの、県内の自治体病院の給与情報等の調査、比較をしながら研究を行ってまいりたいと考えております。　私からは以上です。　　　　　（生活経済部長　宮崎秀行君登壇） ◎生活経済部長（宮崎秀行君）　私からは、プレミアム商品券販売事業に係る幾つかのご質問につきまして、順次、お答え申し上げます。　まず、実行委員会のメンバーについてでございますけれども、市内商工団体の関係者でございまして、佐原商工会議所、香取市商工会、佐原商店会連合会、小見川商店会連合会、くすター商業協同組合、これらの事務局長及び会長から１名ずつ出ていただいております。そして香取市からは私が参加し、以上６名となっております。　次に、未消化が生じた場合の対処方針ということでございますけれども、当事業は市内の小売店等における深刻な状況を克服する一助となるよう、より効果的な事業効果が得られることを主眼としております。したがいまして、市民の皆様全員に２冊ずつ商品券を購入していただくということを計画、想定しておりまして、現段階では販売規模が達しない場合の具体的な対処方法を決めてはございません。　しかしながら、購入に必要な書類自体が郵送による未達となりましたり、購入を希望しない等の状況も、当然、想定されますので、まずはある程度の販売見込み等の動向が把握できる９月末を目途に、感染状況及び防止対策などの事業措置等を考慮しながら実行委員会の意見を踏まえ堅実かつ幅広く検討してまいりたいと、かように考えております。　私からは以上です。 ◆（根本義郎君）　まず、新型コロナウイルス感染症関係の質問で、私、冒頭に６月議会で議会のほうでは意見書等、県に対して申し上げたと、その中で特にＰＣＲ検査の拡充や医療体制の強化、こういったことも重要な項目であるということでしたが、実際、部長からはちょっとお答えになりませんでしたが、聞くところによりますと、市長は７月末に４市３町ですか、香取海匝の首長さん方とそろって、森田知事にこれらの重要事項、何項目でしょうか、６項目、教育関係の項目も含めまして６項目の陳情をされている、要望行動をされているということですが、まず市長、この点、動機、意図、それから実際当たって、各町の首長さん方の意向も踏まえて行かれたと思うんですけれども、その辺の感触なり状況、こういったものはどういうふうなお考えで行かれたのか。　と、申しますのは、例えば長生郡市の首長さん方、これは先週ですね、８月２８日、７団体ぐらいでやはり要望に行かれております。しかし、香取海匝は先月、１か月も早くそういう行動をなさっておられるという点では、機敏に対応されているのかなというふうに思われます。そこをちょっと市長のコメントをいただきたいと思います。 ◎市長（宇井成一君）　要望の内容等でありますけれども、７月３０日でございました。６項目において、千葉県知事さんに対しまして要望をしたところであります。　これは、ご指摘、ご案内のとおり、香取東総地域の７市町の市町長でお伺いをしたところでございます。６項目の中には、るるございますがご指摘のＰＣＲ検査の体制強化、これを図っていただきたいというようなこと等々についてお伺いしたということでありますけれども、知事さんのほうからは、できるだけのことをしたいんだというような前向きというふうに思えるようなご発言があったところであります。そして、その後の報道等によりまして、やはり同じような要望が県内各地域から出ているということも認識しているところでございます。　この件に関しては、もう既に香取保健所また香取市の医師会等の調整が行われているということでございますので、今後は県の指導も含めて香取市として協力できることは、最大限行ってまいりたいと、このように考えているところであります。 ◆（根本義郎君）　この７月３１日の対県要望の情報が、その後、私のほうも入りましたので、まずはこの観点ということですが、事前に質問項目では市長にはぜひＰＣＲ検査体制、この香取でも、この香取地域でもということをご検討いただきたいということを願っておったわけですけれども、その方向について、今、調整中であるというのが現局面であるということでありますので一歩前向きなのかなというふうに思われますが、ぜひ早期にこれからも市長のイニシアチブ、大本は感染症法、要は感染症の予防及び医療に関する法律ですか、これらのレールに乗らないとなかなか動きづらい、そういうこともあるかと思いますけれども、ぜひそれに即した対応を香取としても要望を高く上げていただきたいということをお願いしたいと思います。　それから、３点目ですけれども、抗原検査費用の関係で実は松戸市ですが、松戸市では報道によりますと６５歳以上の高齢者及び高齢者施設職員の希望者１人１回、抗原検査費用のうち５，０００円を補助する制度、これが８月から始まっているとされています。　ただいま、抗原検査、事務部長さんのお答えですと医師の判断によってと、その場合は行政検査の対象になり得るので自己負担なしだよというお答えでしたが、希望者、この観点ではまず事務部長さん、希望者については、例えばおみがわ医療センターでは抗原検査をやっていただけるのかどうなのか、その辺はいかがでしょうか。 ◎香取おみがわ医療センター事務部長（菅谷浩君）　現在、香取おみがわ医療センターでは希望者への抗原検査を行っておりません。 ◆（根本義郎君）　そこですよね。松戸市では、そういう希望者にそういう接触、濃密の環境にある仕事従事者、こういったところは希望者に対してもということなんですが、こういう局面は香取でも想定されるのかなという場合、その希望者に対する抗原検査、これに対して結論から言うと、ぜひ松戸市並みに補助は講じられないかとこの要望でありますが、その点はいかがでしょうか。これは、最終的には市長のご判断になるかと思われますが、いかがでしょうか。 ◎市長（宇井成一君）　抗原検査の費用負担ということでございますけれども、その検査の受検の機会を増やすということになってこようかというふうに思いますけれども、これについては一定のその効果というものがあるというふうには考えられます。しかし、ただ感染というものはどこでいつ起こるかということは全く分からないわけでありまして、医師の判断の下で必要な医療を提供し、重症化を防ぐことが主たる目的となるというふうに言われております。　希望者の検査については、感染というのは先ほど申し上げたように、いつどこで起こるか分からないということでありまして、定期的に継続していくということが必要であるというふうにも考えられているわけであります。　そのようなことから、財政的な面等々を考えますと大変難しいのかなというふうに思っているところでございます。感染状況または国県の動向を見ながら検査機関の体制づくりなども含めまして、今後も必要が高まる項目については考慮し、考えてまいりたいというふうに思っております。 ◆（根本義郎君）　引き続き、ご検討いただきたいと思いますが、まず一番の願い、市民が願っていること、不安を解消していただきたいこと、これはやはり他市並みに、要は感染症法にのっとったＰＣＲ検査体制、この検査センター、これを当地域で一刻も早く確立、設置していただきたいという要望でありますので、この点について現在進行形であるというご答弁でしたので、ぜひこれを確実に、しかも早期にやっていただきたいと。　ご承知のとおり、印旛郡市医師会、これは最初は県から投げかけられたときちょっと体制から困難であるというようなお話も伺っておりますが、しかしその後、受け入れて検査体制を確立したと、こういう経過もございます。また、君津郡市におきましては、あそこは広域市町村圏事務組合、これが検査センターを開設して、それで地元医師会が県の受託をして実際の運用に当たっていると、ただ検査センターの設置場所は明らかにしないで、しかもスルー方式でというふうなことが報道でされていました。　このように、地域でも大分広がってきておりますので、当地域でも可能な限り速やかに設置要望を強く求めて、この項目は終わりにしたいと思います。　次に、２問目であります。　今、事務部長さんのほうから、るる詳しくお答えをいただきました。　確かに、賃金、労働条件で一部を除けば全体としておおむね良好に運営されているという認識を新たにしたところであります。しかし、残念ながら、どうしても医療職給料表第３表、この運用については、根本的な疑問が解消されないものであります。　そこで、お尋ねをいたします。　看護師等が、これは准看も含めてですが、適用されるこの給料表、規定では昇格基準について、別に定めるとなっております。実際の１級から３級の在級職員数、この実態は構成比を含めてどうなっているかお示しをいただきたいと思います。 ◎香取おみがわ医療センター事務部長（菅谷浩君）　現在、医療職給料表第３表は看護師に適用される給料表ですけれども、現在、１級の職員はおりません。２級は、正看護師が６０名と准看護師が７名、３級が正看護師７名となっております。 ◆（根本義郎君）　それでは、資格基準表、級別のですね。この別に定めるという中身は、どこに定められているんでしょうか、お示しをいただきたいと存じます。　ご存じのとおり、給与条例主義ですから、透明性の原則にも続いて広く明らかにされるのは望ましいわけです。しかし、別に定めるではどこにあるのか分かりません。そこで、お尋ねしているわけであります。 ◎香取おみがわ医療センター事務部長（菅谷浩君）　香取おみがわ医療センターの看護職の級別資格基準表では昇格に必要な在級年数や経験年数を、議員おっしゃるとおり、別に定めるということになっております。　実際の例ですけれども、３級の主任看護師に昇格をするに当たっては、看護師の勤続年数が１０年以上、臨床指導者の資格取得、人事評価による勤務評定、看護師の能力開発の評価のシステムの一つでありますクリニカルラダーというのがあるんですけれども、そのクリニカルラダーによる到達度評価など、複数の基準を満たす必要があります。県内の公立病院の級別資格基準表を確認すると、県は５級まで規定しておりますが、市・町立病院では３級までを規定しているところが多く見受けられます。　それらの病院では、短大卒の場合、１０年から１４年程度で３級まで昇格できるようになっているのに比較をしますと、当医療センターでは３級に昇格するのに、人によってはさらに５年から１０年程度かかることがあります。　以上です。 ◆（根本義郎君）　在級職員分布の関係で申しますと、例えばこれは今年度の予算書の級資料に載っているものでありますが、例えばおみがわ看護職員は１級はゼロ、２級が７２名で構成比は８３．７％です。３級が５名で５．８％、４級が２名で２．３％、５級が５名で５．８％、６級、いわゆる看護部長ですがこれは１人、当然１．２％、こういう構成比。つまり、２級に８３．７％が在級しているということですので、これはどう見ても他の公的公立病院との比較では吹きだまっていると、２級からはい上がれないというような現象が見られるわけであります。　これは、正看の場合は２級格付で始まっております。しかし、それから今のお話だと、二十数年かかってしまうと、３級に上がるのに。つまり、在職期間中、２１歳で採用されて定年６０歳まで昇格できるのはたった１回だと、こういう現象になっているのではないでしょうか。だとすると、これではちょっと２級の在級でもう勝負あったような感じになってしまいます。働く意欲を減退させる要因になるのではないでしょうか。　ちなみに、今、言われました昇格の運用についてでありますが、私が調べましたところ、例えば多古中央病院です。ここの在級の分布をちょっと申し上げます。１級が１人、１．３％、２級が３３名、４４％、香取の半分です。それから３級が４０％、つまり２級、３級に分布が多く在級していると。４級は５名、５級５名、６級１人と、こういうことですので、香取おみがわよりは３級と２級に分布している部分だけ早く昇格しているということが言えるのかなというふうに思われます。　それで、多古町の平均給与月額、これは３０万１，９５８円でおみがわ医療センターとほぼ同額です。おみがわも３０万２，２１０円ですから、３０万２，０００円台ではどっこいであると。ただし、平均年齢が異なっております。おみがわは４６．５歳、多古町は４４歳です。２歳半、これを号級に置き換えますと、１年４号級ですからおおむね１０号級くらいの階差があると、多古町のほうが高いわけですよ、水準が。　そうしますと、おおむね月額で１万５，０００円程度、本体で、給料月額で多いと。これに様々な年間あるいはボーナス、こういったものも加算しますとそれだけで数十万、二、三十万の開きがあるということになろうかと思います。　このように、運用基準は給料月額だけじゃなくてボーナスや、それからさらには年金や退職金、これらとも連動するもので、働く職員にとりましては根幹をなす要因であると、要素であるということですので慎重な運営が求められている。　しかし、このような２級に吹きだまって置かれている状況は決して労働環境上、いい成果をもたらさないのではないかなと。こういう時代錯誤も甚だしいというか、そういう基準は恐らく小見川ほか２町の組合設立運営のときから運営されてきたんではないとか思われます。　しかし、今、香取の一翼を担う公的な医療機関としてこういう実態は、可及的速やかに見直しされるべきではないかなというふうに思われます。　先ほど、匝瑳病院のことについても少し触れさせていただきたいと思います。　匝瑳は、やはり５級まで県と同様に自動わたり、こういう運用がされています。したがって、平均給与は３３万４，０００円台です。おみがわが３０万２，０００円ですから、３万２，０００円くらいの月額の差があるということであります。ちなみに在級分布ですが、１級は２人で２．５％、２級が１０名で１２．３％、３級が６人、４級が４３名、４級に５３％が在級しているんです。このように、昇格実値がなおいいということであります。　なおいいのは、県立病院です、ご承知のとおり。１４年目でもう５級に行っちゃうんです。ですから、どんなにスピードが速いか。おまけに県立病院は９．２％の地域手当、これがついているわけです。ですからもう断然、このくらいの開きがあるんです。こういう状態が、今のこの近辺の実態なんです。　ですので、これは市長に問うまでもなく、本来あるべき姿から逸脱しているというふうに私は認識しておりますので、可及的速やかに是正をすべきであるというふうに、今日は問題提起をさせていただきたいと思っています。そこで総括的に、今、申し上げました指摘についてどう受け止めて、どうされるのか、事務部長のお答えを求めたいと思います。 ◎香取おみがわ医療センター事務部長（菅谷浩君）　議員ご指摘のとおり、看護師の給与体系につきましては、昇格がなかなか進まないというところでございます。　現在の基準表は、そのまま一部事務組合から引き続きのまま使用しておりましたので、今後は周りの病院等の状況も調査しながら、もうこの基準表の変更というか修正については研究をしてまいりたいというふうに思っております。 ◆（根本義郎君）　もう一つの観点があります。　実は、同じ医療センターの中で医療職２表です。いわゆる医療技術者、こちらは順調な昇格基準、昇格順位、こういったものをエスカレーターのごとく上がっているんです。しかし、なぜ医療３表だけが２級で吹きだまっているのか。　これは、昇格における差別、こう言われても仕方がないのではないでしょうか。こういう観点も、ぜひ是正の一つの柱として指摘しているわけですから受け止めていただきたい。言わば病院の中でも差別運用がなされている、これでは看護師さんたちいただけないんじゃないでしょうか。　こういう、やっぱり今、看護師さんというマンパワーのお仕事です。しかもエッセンシャルワーカーズです、今は。昔からそうなんですけれども、これが再認識されているさなかですから、やはりそれなりの対応をやはり使用者、ましてや公の病院ですからそれの特にトップ、病院管理者、これにはぜひ今日の審議内容をお伝えしていただいて、やはり医院長さんの矜持に基づいて是正を発動していただきたい、このことを強く求めておきたいと思います。一応、研究として検討するという言質をいただきましたので、ぜひよろしくお願いをいたします。　２問目は以上で終わります。　３問目でございます。　市長、直接お答えいただきましたので、やはり今度の総事業費１９億５，０００万円、これは成田市が人口１３万３，０００人で、１３億５，０００万円の事業提起、これを今回取り組まれています。それを凌駕する規模ですから、規模とそしてプレミアム率、率は同じだったと思いますけれども、こういう構えをされたことは評価を申し上げます。　そして、問題は余ったというか消化できなかった部分、この場合の検討は担当部長のほうからはちょっとまだ未定であると、これから検討と、そのタイムリミットは９月末だということでありますので、ぜひこれは私の考え方、要望であります。　確かに、大規模なのはいいんですけれども、今回は復興支援という大命題がございますから、その程度ふさわしい規模を市長のご英断でなさったと思います。ただ、あまり追加でまた経済団体、こういった声だけで事を進めるというのはあまりにも市民を利得主義、目先の損得に走らせる。そういうのは行政の主体としては、あまり好ましくない。　したがって、実行委員会が主体なんだろうけれども行政としては福祉的な観点、こういったことも本来ならこれだけ大きな規模をやるんだから、多様な意見をスポイルしながらやっていく、そういう点では社協関係の代表者とか、そういうのも実行委員会に含めて多様な意見を聞いた上で進めていくと、こういう段取りが必要だったのではないでしょうか。　そのことも含めて、剰余というか未消化の部分の消化についてはそういう福祉系やその他の関係団体、消費者関係とか、そういったことの代表の意見も多様な意見を酌み上げる形で、ぜひ検討なさっていただきたい、このことを要望いたしまして、やや早いですけれどもこれで終わります。　以上です。ありがとうございました。 ○議長（田山一夫君）　暫時休憩いたします。　再開は午後１時といたします。　　　　　午後０時２分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後０時５９分　開議 ○議長（田山一夫君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、加藤裕太議員。　　　　　（１番　加藤裕太君登壇） ◆（加藤裕太君）　こんにちは。１番議員、是々非々の加藤裕太です。香取市議会会議規則第６２条１項、２項に基づき、通告に従って一般質問をいたします。　今回は、大きく分けて３つの項目について伺います。　１点目は、災害対策・安心安全なまちづくりについて、２点目は、移住・定住施策について、３点目は、新型コロナウイルス感染症対策についてです。　１点目の災害対策・安心安全なまちづくりについてですが、ここ数年の地震や台風、大雨、猛暑などによる被害の状況を見ると、多くの方が感じるところだとは思いますが、日本を襲う災害は年々激甚化していると言われています。まちの姿を変えてしまう暴風、豪雨、洪水だけでなく、いつ発生するか分からない巨大地震、今までと同じ感覚では対応し切れない猛暑など、私たちは様々な災害に対応していかなければなりません。　そういった災害に対応するためには、災害の発生前からしっかりとした対策を講じておき、災害や危機に対する脆弱性を減らしていくことが重要です。その際には、過去の災害をしっかりと分析した上で、どういった対応を取るのが有効かということを考えて準備をし、将来の災害発生時に想定外の事態を少なくしていくということが一つの方策になると考えます。　香取市もこれまで、様々な災害を経験してきました。特にその中でも２０１１年の東日本大震災や昨年の台風１５号、令和元年房総半島台風、台風１９号、令和元年東日本台風では、それぞれ違った形で市民の皆さんの生活に影響を与えました。これらの災害を分析し、同様の災害が発生した場合にはどう対応するかを考えておくことは、これからの災害対策にとって有効だと考えます。　そこで伺います。２０１１年の東日本大震災や昨年の令和元年房総半島台風、令和元年東日本台風について、それぞれ香取市内では、主にどのような被害が発生し、市民の皆さんにどのような影響が出たと分析されているでしょうか。　次に、２点目の移住・定住施策についてですが、既に日本の多くの地域で問題になっている、または地域によってはこれからなっていくことだとは思いますが、地域の人口が減少していくという問題について香取市においてもしっかりと議論をし、対策を講じていく必要があると考えます。　２０２０年に改定された第２期香取市まち・ひと・しごと創生総合戦略、香取市人口ビジョンを見ますと、国立社会保障・人口問題研究所の推計では、これから香取市の人口は減少を続け、２０４５年には４万３，３４３人、２０６５年には２万５，３１７人程度になるとされています。これを受けて香取市では、２０４５年に人口５万３，０００人程度の維持を目指すといった目標を計画の中で策定されたところだと思います。　データを見てみますと、この地域の人口の減少は近年始まったわけではなく、私はまだ生まれていませんでしたが、３５年前の昭和６０年、１９８５年の９万３，５７３人をピークに減少を続け、最近では、年間約１，０００人程度減少してきています。このままではいけないということで、これまでも様々な施策を実施されてきたのだと思いますし、今後も実施されていくのだと思います。その中でも移住・定住施策は、長期的、安定的にこの地域で生活していく方々を増やしていくために重要なものであると考えます。特に新型コロナウイルス感染症の影響により地方移住への関心が高まってきているという政府の調査もあり、移住・定住施策の重要性はさらに増してきていると言えます。　２０２０年３月の内閣官房の移住等の増加に向けた広報戦略の立案、実施のための調査事業報告書によると、東京圏在住者の約５０％が地方暮らしに関心を持っているとされ、さらに２０２０年６月の内閣府の新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に対する調査によると、新型コロナウイルス感染症の影響下において、地方移住への関心が高まったという回答が年代別では、２０代、３０代が約２０％となり、地域別に見ると、東京２３区在住者では、約３５％となったようです。　地方移住への関心が高まることが直接、実際に地方移住者が増加することにつながるかは不透明ですが、関心を持つ層の裾野が広がったことにより、今後の自治体による移住・定住のプロモーションや広報が重要度を増してくると考えます。　そこで伺います。香取市としてこれまで重点的に行ってきた移住・定住施策にはどのようなものがあるでしょうか。また、それらの施策はどういった方々をターゲットにして行われてきたのでしょうか。そして、それらの施策を振り返ってみてどういった評価をされているのでしょうか。　最後に、３点目の新型コロナウイルス感染症対策についてですが、新型コロナウイルス感染症に関する香取市独自の支援策として、２０２０年５月８日に第１弾として、総額約４億１，０００万円の支援策、７月９日に第２弾として、総額約８億４，０００万円の支援策を行うと発表され、これまで実施されてきたところだと思います。ここで、第１弾の独自支援策を振り返り、第２弾の独自支援策へとつなげていくことが重要だと考えます。　そこで伺います。第１弾、第２弾の香取市独自の支援策の内容はどういったものになっているでしょうか、確認のため伺います。　以上で壇上での質問を終わります。よろしくお願いいたします。　　　　　（市長　宇井成一君登壇） ◎市長（宇井成一君）　それでは、私からは災害対策・安心安全なまちづくりについて、これまでの災害での経験を生かした災害対策についてと移住・定住施策についてのご質問にお答えしたいと思います。　初めに、これまでの災害での経験を生かした災害対策についてお答えをいたしたいと思います。　まず、東日本大震災や昨年の台風での主な被害等についてでございますが、平成２３年３月に発生いたしました東日本大震災では、約３，５００ｈａに及ぶ液状化被害が発生し、農地及び住宅地に甚大な被害を及ぼしたほか、公共のインフラ施設であります道路及び水道管や下水道管の破損により、市民生活に大きな影響が出ております。　昨年の令和元年房総半島台風、いわゆる台風１５号でありますけれども、におきましては、観測史上最大級の暴風によりまして長期にわたる停電が発生したほか、多くの建物等に被害をもたらしました。令和元年東日本台風、台風１９号では、大きな被害には至りませんでしたが、香取市初となる利根川の水位上昇に伴う避難勧告、これを発令いたしました。　近年の自然災害は、大規模な地震の発生や非常に大きな台風の到来に加えまして、局地的な大雨による風水害や土砂災害など、これまでの経験を超える状況が見られております。これらの災害を経験し、日頃の備えと心構えを一層強く意識することをはじめ、災害発生時の初動体制の確立と避難行動の重要性などを改めて認識したところでございます。　今後、関係機関と連携を図りまして、できる限り事前の備えに努めるほか、緊急時の応急対応から復旧・復興施策の執行など、災害対応に全力を尽くしてまいりたいと存じます。　次に、移住・定住施策についてお答えいたします。　香取市では、市民の皆様にとって住みやすく、魅力的なまちをつくることが市内への定住と移住者の増につながるものと考えております。これまで重点的に行ってきた定住施策といたしましては、高校生までを対象とする子ども医療費助成や保育所の待機児童ゼロ、小中学校等の耐震化及びエアコン設置などがございます。このほか、産科クリニックの誘致につきましても定住施策として大変重要なものと、このように取り組んでいるところでございます。　ターゲットでありますけれども、若年層の転出が多く、出生率が低下している現状から、子育て世代の移住・定住に取り組むことが重要と考えております。　これまでを振り返った評価についてでございますが、人口減少が続いている現状から、満足のできるものではありませんが、転出者と転入者の差でございます社会増減、これについては引き続き、減少数を抑えられるよう効果的な事業を検討し、取り組んでまいりたいと考えております。　以上です。　　　　　（総務企画部長　浅野仙一君登壇） ◎総務企画部長（浅野仙一君）　私からは、新型コロナウイルス感染症対策について、香取市独自の支援策第１弾、第２弾で行った支援策の内容についてお答えをいたします。　香取市では、新型コロナウイルス感染症対策の支援策として、様々な事業を実施しております。第１弾として、中小企業者事業継続支援金や飲食店等緊急支援金、子育て世帯応援給付金、ひとり親家庭等応援給付金、妊産婦応援給付金などの事業を実施し、第２弾として、プレミアム付商品券発行事業、公共交通事業者事業継続支援金、在宅高齢者「感染・介護」予防見回り事業、介護サービス提供事業所支援事業などを実施しております。このほか、８月３日付の専決予算におきまして、観光農園需要喚起対策支援金事業などを実施いたします。また、９月補正予算として、修学旅行のキャンセル料等支援事業や障害者支援事業所ＩＣＴ機器導入支援事業などを提案させていただいております。　以上でございます。 ◆（加藤裕太君）　ありがとうございます。引き続き一問一答にて質問をいたします。　災害の発生時には、インフラにダメージを受け、市民の皆さんの生活に大きな影響が出てしまうことが考えられます。そういった災害からの復旧の際には、インフラの早期復旧が非常に重要になってくると考えます。　そこで伺います。先ほど伺った東日本大震災、令和元年房総半島台風、令和元年東日本台風では、災害発生からインフラの復旧までどれくらいの期間がかかったのでしょうか。また、復旧の障害になったものや障害の解消に時間がかかったものなどにはどういったものがあったでしょうか。 ◎総務企画部長（浅野仙一君）　各災害で受けたインフラ復旧に要した期間でございますが、初めに、平成２３年３月に発生した東日本大震災では、主に液状化被害による下水道施設、上水道施設、道路施設に甚大な被害が発生しており、これらの復旧には平成２６年度まで約４年を要しております。　次に、令和元年９月に発生をいたしました令和元年房総半島台風、台風１５号では、主に倒木や飛来物による道路被害が多く、これによる通行止めに加え、電気施設が被害を受けまして、長期の停電が発生をしております。復旧に要した期間といたしましては、通行止め解消まで最大２０日間、停電におきましては、市内全域が通電するまで最大１５日間を要しております。　次に、令和元年東日本台風、台風１９号での被害といたしましては、令和元年房総半島台風、台風１５号ほどではありませんが、倒木の被害及び停電の被害が発生をしております。倒木の被害につきましては、撤去まで３日、停電復旧に至っては、３日で復旧をしております。　続いて、復旧の障害になったものや復旧に期間を要したものについてですが、東日本大震災において期間を要したものは、道路施設の復旧でございます。市民生活に直結する下水道施設及び水道施設の復旧を優先したことに加え、宅地の地盤沈下などで地権者との調整が必要であったことから、復旧に期間を要したものでございます。　また、令和元年の房総半島台風、台風１５号及び令和元年の東日本台風、台風１９号では、電気設備の復旧において倒木の撤去作業が障害となりまして、長期にわたる停電被害を発生させたところでございます。　以上です。 ◆（加藤裕太君）　道路や上下水道、電気設備や通信設備等のインフラの早期復旧のためには、災害後の対応はもちろんのこと、平常時からの準備が大変重要になると考えます。香取市でも２０２０年８月１７日に、東京電力パワーグリッド株式会社成田支社との連携を強化し、災害発生時の迅速な電力復旧等の活動が行えるよう、災害時における停電復旧の連携等に関する基本協定を締結するなど、インフラの早期復旧への取組を進めていると思います。　そこで伺います。電気のほか、現在実施している水道や通信等のインフラの早期復旧への取組や復旧の障害となるものを早期に解消するための取組、今後行っていく予定の取組等があれば伺います。 ◎総務企画部長（浅野仙一君）　水道施設の早期復旧等への取組といたしまして、千葉県水道災害相互応援協定での応急給水作業、応急復旧作業、応急復旧資機材の提供についての応援協定、それと社団法人日本水道協会千葉県支部、災害時相互応援に関する協定による県支部会員等への応援要請について協定を結びまして、早期復旧が図れるよう体制を整えております。　このほか、道路災害での応急復旧に関しましては、一般財団法人千葉県建設業協会香取支部との協定によりまして復旧体制を整えているところでございます。また、東京電力パワーグリッド株式会社成田支社との連携を強化することによりまして、携帯電話等の通信インフラについて基地局の停電対策につながり、改善が見込まれるものと考えております。　以上です。 ◆（加藤裕太君）　インフラの早期復旧への取組は、継続して行っていただくようお願いいたします。　次に、災害時の情報発信について伺います。　災害時には、行政から市民の皆さんへ正確な情報を適時に提供することが重要になります。令和元年１２月定例会でも伺いましたが、令和元年東日本台風の際には、香取市から香取市に関して不確実な情報が拡散されているおそれがあるとの注意喚起がありました。こういったデマなどの不確実な情報の拡散については、香取市に限ったことではなく、また以前から問題になっているところだと思います。　そこで伺います。ほかの災害の際にもそういった不確実な情報の拡散というものは生じたのでしょうか。 ◎総務企画部長（浅野仙一君）　香取市に被害をもたらした台風は、最近では平成２９年１０月の台風２１号、平成３０年９月の台風２４号と記憶しておりますが、当時、ＳＮＳ等において不確実な情報の拡散については、把握はしておりません。　以上です。 ◆（加藤裕太君）　それでは、令和元年東日本台風のときの対応を踏まえて、今後、同じような状況があった場合にはどのように対応していくのでしょうか。 ◎総務企画部長（浅野仙一君）　香取市ホームページのトップ画面に常に重要なお知らせや最新情報を掲載しておりますので、他の媒体として、例えばＳＮＳなどから積極的にホームページへの閲覧を誘導するような形で対応してまいりたいと考えております。 ◆（加藤裕太君）　香取市においても今後、活用していただけると今ご答弁いただきましたが、災害時における正確な情報の発信や収集のためにＳＮＳの活用が重要度を増してきています。特に災害時には、行政の情報を多くの方々に届けるということだけでなく、令和元年東日本台風で千曲川が氾濫した際には、洪水で自宅の屋根の上等に避難されて動けなくなっていた方から、ツイッターで送られてきた写真や位置情報つきの救助要請を長野県のアカウントで収集し、約５０件の救助につながったという活用事例などもあります。また、先日の令和２年７月豪雨の際には、熊本県人吉市が災害発生直後にツイッターアカウントを開設し、避難所や河川の状況、通行止めの状況、支援物資の受入れ等の情報を発信していました。　災害時にこういった情報をさらに広く、迅速にたくさんの方に届けるためには、できる限り平常時から情報を発信し、運用していくことが重要ではないかと考えます。こういった災害時のＳＮＳの活用については、インフラがダウンして電気や通信環境がないところでどうするのかといったご意見もあるとは思いますが、もちろん情報発信をＳＮＳだけに集約するわけではなく、むしろそういった場面でこそインフラが復旧している地域から人を介して情報を伝えるためのきっかけや画面を見せることによる正確な情報の伝達につながるのではないかと考えます。　私も香取市議会議員になってから最初の一般質問をさせていただいた平成３１年３月定例会や昨年の令和元年１２月定例会で、香取市でもツイッターによる情報の発信を行っていただきたいと継続して要望させていただきました。そして、先日、２０２０年８月２５日に香取市防災情報のツイッターアカウントが運用を開始されました。ありがとうございます。このツイッターアカウントは、運用方法によっては防災情報を広く、迅速に、正確に届けるために重要な役割を果たせるものだと考えます。　そこで伺います。香取市防災情報のツイッターアカウントでは、今後どういった情報を発信していくことになるのでしょうか。また、災害発生時にはどのように活用されるのでしょうか。 ◎総務企画部長（浅野仙一君）　ツイッターの発信内容でございますが、発信内容といたしましては、災害時においては、避難勧告等の緊急情報、避難所の情報、ライフライン等の情報を発信してまいります。また、平時におきましては、防災啓発に重点を置いた内容を発信する予定でございます。　以上です。 ◆（加藤裕太君）　香取市防災情報のツイッターアカウントが最大限活用されるためには、災害時の情報発信だけでなく、平常時からの情報発信が重要になってくると考えますので、継続的な運用をお願いいたします。　次に、災害時の避難や避難所の準備の状況について伺います。　新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、避難や避難所の形も変わっていかなければならないと考えます。香取市としても防災備蓄物資購入事業で簡易ベッド、パーティション、非接触型体温計等の物資を購入することを決め、対応を進めているところだと思います。　そういった中で、避難所の収容人数については、令和元年１２月定例会での一般質問でも伺いましたが、市内の避難所の収容人数の合計は９，４００人で、地震災害では８，７３２人、洪水災害では河川ごとに変わり、利根川では５，１２５人の収容人数となっているということでした。　そこで伺います。新型コロナウイルス感染症の状況を考慮した上で、避難所のキャパシティーはこのときから変化したのでしょうか。 ◎総務企画部長（浅野仙一君）　避難所の数につきましてですが、現時点では、新たに指定した避難所はございません。新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、避難所の居住スペースについては、これまでの１人４㎡のほかに、３つの密を避けるため、人と人との距離をできるだけ２ｍを目安に確保することが求められております。このため、避難所の収容人数につきましても、通常時と比べ半分以下の収容人数になると思われます。　以上です。 ◆（加藤裕太君）　感染症対策により、通常時の半分以下の収容人数になるということですが、対策として今後、避難所のキャパシティーを増やしていったり、避難できる場所を増やしていったりするようなことは検討されているでしょうか。 ◎総務企画部長（浅野仙一君）　避難所の拡充につきましては、現在、県の施設あるいは民間施設の活用について協議を行っているところでございます。また、避難場所として、避難所の駐車スペースの確保やゴルフ場などの民間施設の駐車場スペースの活用についても併せて協議をしているところでございます。　以上です。 ◆（加藤裕太君）　避難所のキャパシティーをすぐに拡大するということは難しいと思いますし、人口と同じだけ確保するのも現実的ではありませんので、新型コロナウイルス感染症の影響がある中で、今後、重要になってくるのは、避難所以外への避難だと考えます。現在のところは、避難イコール避難所へ行くことという意識が市民の皆さんの中でも強いと考えられ、令和元年東日本台風の避難勧告発出時には、満員になった避難所もありました。　そこで伺います。そういった意識を変えていくには、地道に広報をし続けていくということが必要だと考えますが、現在はどのようにお伝えしているでしょうか。 ◎総務企画部長（浅野仙一君）　香取市といたしましても、避難所や避難場所の拡充について検討しておりますけれども、新型コロナウイルス感染症の影響がある中、避難について重要な課題であると認識をしております。　加藤議員のご指摘のとおり、避難所以外への避難について、避難所での３つの密を避けるためにも有効であると考えております。また、国におきましても感染防止対策として、親戚や友人の家等への避難の検討について通知がなされております。香取市といたしましても、避難所の留意事項と併せて、香取市のホームページや広報かとり、回覧文書等で避難所以外の避難についても周知を図っているところでございます。　以上です。 ◆（加藤裕太君）　これから台風や大雨が多い時期に入っていくため、早期に一層の広報強化が必要だと考えますが、いかがでしょうか。 ◎総務企画部長（浅野仙一君）　台風シーズンを前に、広報かとり９月号におきまして防災特集を組み、広報の強化に努めたところでございます。今後も香取市ホームページや広報かとり、回覧文書、それとツイッターなどでの広報活動を継続いたしまして、市民意識の向上に努めてまいりたいと考えております。 ◆（加藤裕太君）　香取市防災情報のツイッターアカウントは、災害時だけでなく、災害発生前の備えの重要性を広報するような場面でも利用できると考えますので、繰り返しになりますが、平常時からの活用、運用をお願いいたします。　次に、災害発生後に送られてくることが考えられる支援物資の取扱いについて伺います。　大きな災害の際には、全国各地から支援物資が送られてくることもあると思います。先日の令和２年７月豪雨の際にも被災地にたくさんの支援物資が送られたのですが、現場は災害対応に追われており、受入れが難しい状況になっていました。熊本県もホームページで、現場が混乱しているため、一般からの小口の支援物資は受け入れられず、企業等から大口の申出で一定の数と仕様がそろえられる物資についてのみ受け入れるとのメッセージを出していました。　そこで伺います。こういった事態はどこの自治体でも発生し得ることだと考えますが、香取市ではこれまでこういったことは起こらなかったのでしょうか。 ◎総務企画部長（浅野仙一君）　今まで経験した災害では、令和２年７月豪雨の際の熊本県のような混乱は発生をしておりません。香取市では、支援物資等の申出を受け、ニーズを踏まえ、調整をして受け入れているというところでございます。 ◆（加藤裕太君）　香取市では、これまでには混乱は発生していないということですが、ほかの自治体の事例から学び、今後に備えて今から準備しておくことが重要だと考えます。　そこで伺います。香取市では、支援物資の受入れ体制はどのようになっているのでしょうか。また、たくさんの物資が送られてきた場合を想定して、事前に対策などは検討されているでしょうか。 ◎総務企画部長（浅野仙一君）　災害時の支援物資の受入れ体制につきましては、香取市地域防災計画により担当する部署が定められておりまして、この部署により受入れ等を行うこととしております。　また、支援物資がたくさん送られてきた場合の対策ですけれども、支援物資については、国や県のプッシュ型支援も予定されていることから、関係機関等とも連携を図りながら、ニーズに合った受入れを検討するほか、ストック場所等につきましても研究をしてまいりたいと考えております。 ◆（加藤裕太君）　人吉市では、支援物資を保管するスペースがいっぱいになってしまって、新規の支援物資の受入れをお断りするといった状況も発生していたようですので、十分な保管スペースの確保も含めて検討していただきたいと思います。　また、人員の面でも準備が必要だと考えます。災害対応時には、被災している自治体において支援物資の受入れや管理、仕分などに人員を多く配置することは難しいと考えますが、人員を確保できず、その業務が滞ると物資の受入れを断らなければならないことになってしまうと思います。　そこで伺います。そういった状況にならないようにするためには、例えば近隣の自治体と連携して、被災時には被災していない自治体から被災自治体へ物資受入れ業務の応援ができるような仕組みや、企業と協定を結んで、被災時には業務応援をしていただけるような仕組みが効果的だと思うのですが、そういったことは行われているのでしょうか。 ◎総務企画部長（浅野仙一君）　災害時における近隣自治体との連携につきましては、災害時における千葉県内市町村間の相互応援に関する基本協定によりまして、千葉県内の市町村間で協定を結び、この協定により職員の派遣や物資供給などの応援体制を図っております。　昨年の台風災害では、罹災証明発行に伴う家屋被害の調査や被災宅地支援に関する受付業務につきまして人的支援を受けております。また、県を通じまして国への要請ができる被災市区町村応援職員確保システムによる応援体制も確立をされております。企業との人的支援での協定締結はしておりませんが、災害ボランティアの受入れや市民団体の支援等と併せて研究してまいりたいと考えております。 ◆（加藤裕太君）　災害が発生した後には、目の前のことへの対応でいっぱいいっぱいになってしまうことが多いと思います。災害の発生前から体制を整え、準備をしていくことが大変重要だと考えますので、今からの備えをお願いいたします。　次に、２点目の移住・定住施策について伺います。　現在の香取市の状況について、人口が年間約１，０００人減っているといったことはよく話題に上がると思うのですが、その際に、その内容、例えば自然増減はどれくらいだとか、社会増減や年代別の増減等がどうなっているかということについてはあまり言及されていないことが多いように感じます。　そういった点について近年のデータを見てみますと、自然減が約７００人程度、社会減は約２００から３００人程度で推移してきており、２０１９年には自然減が６８４人、社会減が１４８人となっています。このところの傾向としては、自然減が拡大傾向にあり、社会減は縮小傾向にあるようです。　こういったデータについて最新のものがあれば伺います。 ◎総務企画部長（浅野仙一君）　最新の人口に係る自然増減、社会増減のデータにつきましては、平成３１年１月１日から令和元年１２月３１日の値となりますけれども、自然減が９１３人、社会減が３６４人となっております。社会減は、これまで減少傾向にありましたが、昨年は減少数が大きくなっています。　以上です。 ◆（加藤裕太君）　昨年は社会減の減少数が大きくなったようですが、近年の社会減の縮小の要因としては、外国人の転入増加があるようで、昨年は２２０人の転入超過となっているようです。　そこで伺います。外国人の転入増加にはどのような要因があるものと分析されているでしょうか。 ◎総務企画部長（浅野仙一君）　外国人の転入増加の要因につきまして、明確な要因についてはちょっと分からないというところでございますけれども、主に農業や製造業分野における外国人技能実習生が増えているものというふうに考えております。 ◆（加藤裕太君）　そういった転入されてくる外国人の方々への移住・定住施策やサポートにはどういったものがあるでしょうか。 ◎総務企画部長（浅野仙一君）　外国人の方々への移住・定住のための施策は特に行っておりませんが、外国人の方へのサポートといたしましては、香取市国際交流協会におきまして日本語教室を開催しております。教科書での学習のほかに、日本文化体験や料理教室を行いながら日本での生活に慣れていただけるよう支援を行っているところでございます。 ◆（加藤裕太君）　転入されてくる外国人の方々が増えてくるとそういったサポートも重要性を増してくると思いますので、対応をお願いいたします。　次に、日本人の社会増減について見てみますと、昨年は３６８人、その前の２０１８年は４６５人の転出超過となっています。年代別で見てみますと、２０１８年のデータでは、１０代後半から２０代の転出超過が３１５人と大きい一方で、３０代は５２人の転入超過となっているようです。　そこで伺います。最近も１０代後半から３０代はこういった傾向が継続しているのでしょうか。 ◎総務企画部長（浅野仙一君）　２０１９年の総務省住民基本台帳に基づく人口動態及び世帯数に関する調査のデータによりますと、１０代後半から２０代の転出超過が４０４人で、３０代で１０９人の転出超過となっております。 ◆（加藤裕太君）　１０代後半から２０代の転出超過は、学校や就職等が大きな要因で転出超過傾向が続いているのかなと思いますが、２０１８年のデータでの３０代の転入超過はどういった要因によるものと分析されているでしょうか。 ◎総務企画部長（浅野仙一君）　２０１８年データで、３０代で転入超過となった要因については、分析ができておりません。２０１９年のデータでは、逆に３０代で転出超過になっておりますが、転出入に伴う目的や動機などの情報を取得できていないため、現状においては、社会増減要因の分析が難しい状況でございます。しかしながら、移住・定住施策の推進や効果を評価する上で、転出入動機等の定量的な把握の必要性は認識をしているところでございますので、関係部署と協議の上で、調査手法を研究してまいりたいと考えております。 ◆（加藤裕太君）　要因については分析できていないということですが、データというものは、適正に収集され、適正に分析・解析されてようやく事実が見えて、活用できるようになるものだと考えます。今回の人口ビジョンに限らず、香取市の現状を見てみますと、データの収集の面でも、分析・解析の面でも改善できるところは多いのではないかと感じています。　民間企業の世界では、ビッグデータの活用が当たり前になっており、それに秀でた企業が大きな発展を遂げています。行政においても別世界の話ではなく、証拠に基づく政策立案、英語でエビデンス・ベースド・ポリシー・メーキング、よく略してＥＢＰＭと呼ばれる取組が日本でもようやく認知され始めてきて、問題を解決するために情報を収集し、分析・解析し、それらを根拠として効果的・効率的な政策を立案するという、よく考えてみれば当たり前のことが今後、当たり前のように行われるようになってくると考えます。　もちろんデータだけで全てを解決できるとは全く思っていませんが、今後そういったことができる自治体とできない自治体との間には、大きな差が出てきてしまいかねないと危機感を感じています。香取市として問題を解決していくためにも、市民の皆さんが納得しやすい政策の立案、そしてその実行をしていくためにも、データの収集や分析・解析は重要ですので、そういったところの意識を変えていっていただくことをお願いいたします。　次に、人口ビジョンに戻って、年代別に見た移住・定住施策について伺います。　年代別の社会増減のデータから見ますと、転出超過が大きい１０代後半から２０代に対しては、一度香取市から出ても将来的に帰ってきてもらいやすい環境を整備すること、また子育て世代には、働きやすい、生活しやすい、子育てしやすい環境を一層整備することなどが、あくまでも一例ですが、移住・定住施策の一つの方向性になるのではないかと考えます。　人口の社会増を達成している自治体の例を見てみますと、徹底して子育て世代や、子育てしやすい、住みやすいまちになるような施策を行い、２０代から３０代の大幅な転入超過を実現している兵庫県明石市や、昨年、視察をさせていただきましたが、島の産品のブランド化を推進して東京近郊への輸出を増やすことで雇用を創出したり、公営塾や隠岐島前高校の魅力化プロジェクトを実施したりしてＩターン、Ｕターンを増やしている島根県の海士町などが注目されています。これらの事例を見ますと、１０代から４０代くらいの子供や子育て世代をターゲットにして、重点的にエッジの利いた移住・定住施策を実施しているように感じます。　また、内閣府の調査によると、地方への移住の関心が高いのも２０代、３０代で、年齢層が上がるほど関心が低くなる傾向にあるようですので、こういった面からも、こういった世代をターゲットにした移住・定住施策というものは一定の説得力があると考えます。　そこで伺います。香取市においてこういった世代をターゲットにした移住・定住施策にはどういったものがあるでしょうか。 ◎総務企画部長（浅野仙一君）　３０代をターゲットとした移住・定住施策としては、直接的な事業等ではありませんけれども、高校生までを対象とする子ども医療費助成や保育所の待機児童ゼロ、小中学校等の耐震化及びエアコン設置など、子育て環境の整備は、若い世代をターゲットとした事業と位置づけることができると考えております。このほか、現在取り組んでおります産科クリニック等の誘致事業は、若い世代の移住・定住を推進する上で大変重要なものと考えております。 ◆（加藤裕太君）　移住・定住施策のような分野は、行政が行ってはいますが、マーケティングと深く関わるところだと思います。ターゲットが不明確なままでは、効果的な施策を講じることが難しいと思いますので、しっかりと検討して進めていっていただきたいと思います。　次に、移住・定住施策の今後の展望について伺います。　壇上でも申し上げましたが、政府の調査によると、新型コロナウイルス感染症の影響により地方移住への関心がさらに高まっているとして、政府としても地方移住を促進しようと動いているようです。　菅官房長官は、民間企業でテレワークが広がってきたことを受け、従業員などがリゾート地等の環境のいい場所で休暇を取りつつ、テレワークで仕事を行うワークとバケーションを組み合わせたワーケーションを推進することに意欲を示しているようです。実際に普及するのか、休暇をしっかりと取れるのかなど議論があるところだとは思いますが、自然環境が豊かで、万が一のときには東京等にも近いという条件を持つ香取市としては、検討していく価値はあるのではないかと考えます。　それに加えて、先ほど申し上げた内閣官房の調査のインタビュー結果を見ますと、移住への不安解消のためお試し移住ができるといいといった意見もありますので、そういった点からも香取市でのワーケーションの経験が将来の移住・定住につながる可能性もあると考えます。　また、テレワークの普及により、本社移転やサテライトオフィス等で地方に住んで働く方々や地方で起業する方も増えてくると考えられます。そういった方々が利用する小規模、中規模なオフィスの需要が出てくることも考えられ、シェアオフィスやコワーキングスペース等、ニーズに合った場を整備していく必要も出てくる可能性があります。　そこで伺います。こういった状況下で、香取市としては今後、移住・定住施策についてどこに重点を置いて、どのように行っていくのでしょうか。 ◎総務企画部長（浅野仙一君）　今後の移住・定住施策につきましては、これまで取り組んでまいりました市民の皆様にとって住みやすく、魅力的なまちをつくることで定住性を高め、ひいては市内への移住者の増加につなげる施策を継続するとともに、香取市の魅力を訴求的に発信する方法や移住者に対する直接的な支援等についても検討してまいりたいと考えております。　また、ご提案いただきましたワーケーションの促進につきましては、休暇と仕事の両方を香取市で体験できるため、移住動機に働きかける有効な施策であると考えております。また、シェアオフィスの整備促進につきましてもリモートワークを導入する企業が今後も増えると見込まれる中、その受皿となる場所の確保は重要であると考えております。このような認識の下、ワーケーション及びシェアオフィスに関しましては、引き続き検討を行ってまいります。　以上です。 ◆（加藤裕太君）　移住・定住施策は、今後ますます自治体間での差が出てくる可能性があると感じています。ターゲットをしっかりと設定して、早期に施策を実行していただきたいと思います。　また、ワーケーションについては、神奈川県や佐賀県嬉野市など、既に動いている自治体もあります。香取市にも今後チャンスが生まれてくる可能性がありますので、検討を進めていただきたいと思います。　次に、地域おこし協力隊について伺います。　香取市においても、今年度から地域おこし協力隊のお二人に頑張っていただいているところだと思います。ただ、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、思ったように活動できていない面もあるのではないかと推察します。　そこで伺います。これまで地域おこし協力隊の活動はどういったものが行われてきたでしょうか。 ◎生活経済部長（宮崎秀行君）　現在、地域おこし協力隊の２名ですけれども、一般社団法人水郷佐原観光協会に勤務しておりまして、これまで観光協会ホームページの更新やソーシャルネットワークサービスを活用した観光情報の発信のほか、あやめパークや各種団体との協力、調整業務などに適宜取り組んでおるところでございます。 ◆（加藤裕太君）　新型コロナウイルス感染症の影響で活動が制限されている中で、今年度はどういったことを目標に活動されていくのでしょうか。 ◎生活経済部長（宮崎秀行君）　ご指摘のとおり、今年度は新型コロナウイルス感染症の影響のため、多くのイベントが中止となっておりまして、当初予定していた活動とはやや違う形となっております。こうした中、隊員２名は、香取市や観光協会の業務等を通じまして、将来の定住へとつなげるため、地域団体や住民との交流を図り、親交を深めながら活動しております。　また、地域の主要観光資源の研究、それから香取市の歴史を習得するなど、地域への理解を深めつつ、各自の目線、それから能力を生かしながら、日々、観光業務等に携わっておるところでございます。 ◆（加藤裕太君）　なかなか大変な状況の中での活動になっているとは思いますが、このような状況だからこそできることや今後のために準備できることなどもあると思いますので、目標を持って活動していっていただきたいと思います。　地域おこし協力隊の今後についてですが、ほかの自治体等を見ますと、継続的に受け入れているというところも多いように思います。　そこで伺います。地域おこし協力隊の受入れについては、今後さらに推進していくのでしょうか。 ◎総務企画部長（浅野仙一君）　地域おこし協力隊につきましては、昨年度から香取市が対象エリアとなったことから、活用事業等の検討を行い、今年度から商工観光の分野で受入れを実施したところでございます。今後につきましては、他の分野についても活用可能か検討いたしまして、積極的に活用してまいりたいと考えております。 ◆（加藤裕太君）　ぜひ積極的に活用していただきたいと思います。　次に、３点目の新型コロナウイルス感染症対策について伺います。　新型コロナウイルス感染症に関する香取市独自の支援策として、ご答弁いただいた第１弾、第２弾の支援策がこれまで実施されてきたところだと思います。第１弾の支援策のうち、市内中小企業への支援金については、当初の申請期間が終了したと思いますが、最終的にそれぞれ何件支給し、それは対象事業者数の何％に当たるのか、また総額でどれくらいの支給が完了したのか、伺います。 ◎生活経済部長（宮崎秀行君）　今回の中小企業緊急支援事業につきましては、飲食店等緊急支援金、それから中小事業者等事業継続支援金の２本立てとなっております。飲食店等緊急支援金は特に問題なく、７月末で申請期間を終了いたしましたけれども、中小事業者等事業継続支援金は８月末の申請期限に対しまして、申請していない該当者が一定数いること、それから千葉県が実施する中小企業再建支援金の申請期限が延長される方向であるということを踏まえまして、同様に４か月間程度の期限延長をしたところでございます。　それでは、質問についてお答えします。　まず、飲食店等緊急支援金の支給件数は、一部書類の不備等により決定を保留している件数を除き３３４件となっております。支給率でございますけれども、対象事業者の計６５１件に対しまして、５１％となります。　次に、中小事業者等事業継続支援金の支給件数ですけれども、８月末日現在で１，０４８件となっております。支給率は、対象者の数３，１００件に対しまして３４％となります。　なお、これら２つの中小企業緊急支援事業の支給総額は、現在２億１，１００万円となっております。　以上です。 ◆（加藤裕太君）　では、子育て世帯及び未来の子育て世帯に対する支援策についてはいかがでしょうか。 ◎福祉健康部長（畔蒜孝君）　子育て支援分野における香取市独自の支援といたしましては、５月、６月に終了しております香取市妊産婦応援給付金が２７６件の５５６万円を給付しております。また、香取市ひとり親家庭等応援給付金に４８８件、２，１２４万円の給付をしてございます。それと、現在まだ継続中なのですが、香取市子育て世帯応援給付金、こちらの９月１日現在、昨日の振込までですが、全体の９６％で５，５０４件、１億７４３万円を支給してございます。　以上です。 ◆（加藤裕太君）　では、第１弾の支援策を実施してうまくいったところや改善して第２弾へ生かせるところがあれば伺います。 ◎総務企画部長（浅野仙一君）　第１弾の支援策につきましては、緊急支援として、主に事業者や子育て世帯など、市民に対する支援金の給付を実施いたしました。第２弾では、経済活動の回復と事業者支援、市民生活の支援を兼ねた事業としてプレミアム付商品券事業を実施することといたしましたが、給付型ではなくプレミアム付商品券とすることで、香取市が支出する事業費以上の経済効果が期待できる事業としたものでございます。　以上です。 ◆（加藤裕太君）　総額約８億４，０００万円の香取市独自の支援策の第２弾では、香取市プレミアム付商品券発行事業が大きな割合を占めていると思います。　そこで伺います。この事業はどういった目的で行われるのでしょうか。また、どういった効果を期待しているのでしょうか。 ◎生活経済部長（宮崎秀行君）　この商品券発行事業ですけれども、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、経営の悪化した商工業者を支援すること、それから落ち込んだ市内の消費を喚起し、地域経済の活性化を図ることを目的としております。　事業の効果といたしましては、プレミアム率の上乗せによる個人消費の押し上げ効果、それから市内登録店における売上げ拡大、それから登録店への限定使用方式による市外への消費抑制効果等を期待しておるところでございます。　以上です。 ◆（加藤裕太君）　ほかの自治体でもプレミアム付商品券の発行を行っているようですが、自治体によっては販売予定数に届かず、２次募集を行ってもなお申込みが想定に達していないというところもあったようです。　川崎市の例を見てみますと、最小が１，０００円券で利用しづらかったり、地元の中小企業でしか利用できなかったりといった点が販売に苦戦している理由として挙げられています。また、過去の事例を見てみますと、往復はがきでの申込制にした場合には売行きが悪くなる傾向にあるようです。　９月１日に販売開始した香取市のかとりスーパープレミアム商品券を見てみますと、そのような条件には当てはまらないとは思いますが、なるべく多くの方々に利用していただくためには、広報が重要になってくると思います。　そこで伺います。かとりスーパープレミアム商品券の販売についてどのようにお知らせしていくでしょうか。 ◎生活経済部長（宮崎秀行君）　現在、商品券の販売につきましては、市の広報、ホームページによるお知らせのほか、チラシによりまして自治会での回覧、それから新聞折り込みでの配布を行っております。また、今回は全世帯へ商品券の購入引換券を既に送付しておりますので、その販売につきましては、周知が図れているということで考えております。 ◆（加藤裕太君）　なるべく多くの方に期限内にご購入、そしてご利用いただけるように、お知らせを継続していただきたいと思います。　次に、防災備蓄物資購入事業について、これから台風、大雨の時期に入っていくと思いますので、早期に購入し、整備していく必要があると考えます。　そこで伺います。事業の進捗状況はいかがでしょうか。 ◎総務企画部長（浅野仙一君）　感染症予防の備蓄品購入につきましては、消毒用アルコール、非接触型体温計、防護服、マスクなどを購入しております。また、このほかにフェースシールドやマスク、ハンドジェル、消毒液を支援物資として頂いております。　なお、現在、感染防止対策用パーティション、簡易ベッド、組立て式トイレ、送風機など、購入に向けて準備をしているところでございます。　以上です。 ◆（加藤裕太君）　早期に購入を完了していただき、使える状態にしていただくようお願いいたします。　次に、香取おみがわ医療センターでの抗原検査について伺います。　香取おみがわ医療センターにおいて、７月２７日から抗原迅速キットによる定性検査、８月４日から抗原定量検査を実施しているところだと思います。　そこで伺います。定性検査の検査キットは、富士レビオ社のエスプラインＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２、抗原定量検査は同じく富士レビオ社のルミパルスＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２Ａｇで行われているということでよろしいでしょうか。そうだとすれば、それぞれの検査にはどのような違いがあるでしょうか。 ◎香取おみがわ医療センター事務部長（菅谷浩君）　議員おっしゃるとおりです。抗原定性検査は、抗原迅速キットを用いて陽性か陰性かを判定するもので、特別な機器は必要なく、インフルエンザ検査のようにプレートに抽出液を垂らして検査を行います。一方、抗原定量検査は、抗原量が数値で示されるもので、既に当医療センターに設置済みのルミパルスＧ１２００という免疫検査分析装置に抗原検査試薬を載せて検査を行います。　以上です。 ◆（加藤裕太君）　では、香取おみがわ医療センターでの抗原検査はどのような目的で、どういった方々を対象に行われているでしょうか。
   ◎香取おみがわ医療センター事務部長（菅谷浩君）　抗原検査は、新型コロナウイルスの感染の有無を判定する検査の一つとして、発熱やせき、息切れなどの新型コロナウイルス感染症を疑う症状があるなど、医師が必要と判断した場合に実施しております。 ◆（加藤裕太君）　検査の費用はどれくらいかかるのでしょうか。また、保険は適用されるのでしょうか。 ◎香取おみがわ医療センター事務部長（菅谷浩君）　香取おみがわ医療センターで実施している抗原定性検査は５月に、抗原定量検査は６月にそれぞれ保険適用となっています。これらの検査は、医師が必要と判断した場合に行っており、さらに千葉県との委託契約により、感染症法に基づく行政検査となるため、検査に係る費用の本人負担はありません。 ◆（加藤裕太君）　検査のキャパシティーは、１日当たりどれくらいあるのでしょうか。また、それに対して検査はどれくらい実施されているのでしょうか。 ◎香取おみがわ医療センター事務部長（菅谷浩君）　抗原検査は、１日に１０件ほど行える体制となっております。７月２７日の定性検査開始から８月末日までの約１か月間の実績としては、定性検査が９件、定量検査が３８件、平均しますと１日当たり２件程度ということになります。　以上です。 ◆（加藤裕太君）　これは新型コロナウイルス感染症に限らず、検査というのはしっかりとした目的があって行われるものだと考えます。目的に沿った適正な検査を継続していただきたいと思います。　今回は、大きく分けて３点について伺いました。自然災害対策について、これから台風や大雨等が多くなる時期になってくると思います。まずは現時点でできる備えを早期に、可能な限り行っていただくこと、そして市民の皆さんに備えの重要性を継続してお知らせしていただくことをお願いいたします。　また、移住・定住施策については、施策のターゲットを明確にして、早期に対策を講じていただくことをお願いいたしまして、私の一般質問を終えます。ありがとうございました。 ○議長（田山一夫君）　換気のため暫時休憩いたします。　再開は２時１０分といたします。　　　　　午後２時休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後２時９分　開議 ○議長（田山一夫君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、辻　達広議員。　　　　　（６番　辻　達広君登壇） ◆（辻達広君）　６番議員、公明党の辻　達広です。議長のお許しを得ましたので、通告に従って市政に関する一般質問を行わせていただきます。　まず初めに、現在身内のない高齢者や障害者が公営住宅に入居する際、保証人を求めることが大きな壁になっています。２０１８年３月には国土交通省が公営住宅の入居要件から保証人規定を外すよう各自治体に要請しましたが、今なお多くの自治体で保証人規定が残っています。　香取市では国土交通省の要請を受けて検討した結果、市営住宅に入居する要件に保証人規定を残すことを決定したと伺いましたが、国土交通省が公営住宅の入居要件から保証人規定を外すよう香取市にも要請しているのに、なぜ保証人規定を残すのか。その理由を伺います。　２番目に、日本全国でひきこもり状態にある人は２００万人以上に上り、その半数は中高年です。今後、対策を講じなければいずれひきこもり１，０００万人社会が訪れると精神科医の斎藤　環氏は近著「中高年ひきこもり」で、そう警鐘を鳴らしています。　斎藤　環氏は近年のひきこもりはかつてのように不登校がきっかけとなり、長期化するうちに４０歳を過ぎてしまった人たちだけではなく、就労経験の後に引き籠もるケースが増えていると指摘しています。その上で、４０歳から６４歳の中高年を対象にした内閣府の調査で、約５７％の人が４０歳以降にひきこもりを始めていることや、７０％以上が４０歳以上とする自治体の調査などを挙げ、ひきこもりはもはや思春期の問題ではないと力説しています。　香取市として、中高年のひきこもりについてどのように認識しているのか伺います。　３番目に、今年３月に策定された公共交通網形成計画についてですが、昨年の一般質問で形成計画についての質問をさせていただきました。資料を拝見しますと、基礎調査、分析から始まり、アンケート調査やワークショップの実施、運行業者、関係団体へのヒアリングなど、細かく実施していただいておりますが、この１年間の協議の中で、今年度から実施されている方策はどのようなものがあるのか伺います。　４番目の質問として、昨年９月の定例議会において、閉校した山田地区５つの小学校の利活用について一般質問をいたしました。そのときの答弁では、マッチングイベント等への参加やサウンディング調査を検討するといったものでした。１年が過ぎましたので、改めて校舎利活用の状況について、サウンディング調査の状況を含め、伺います。　５番目の質問として、６月の段階で市内の文化施設の再開が始まりましたが、現在の各施設における利用状況について伺います。　以上、１回目の質問をさせていただきます。　　　　　（市長　宇井成一君登壇） ◎市長（宇井成一君）　それでは、私からは公共交通網形成計画と高齢者福祉サービスの充実について、公共交通網形成計画の進捗状況についてお答えをしたいと思います。　公共交通網形成計画に位置づけた事業で、今年度から実施している方策については、大倉線のダイヤを４月６日から変更し、佐原地区にある高校３校の始業時間に合わせることで、通勤通学利用時の利便性を向上させております。　また、現在作業中の事案といたしましては、観光客の利便性を向上するため、栗源成田空港線の運行区間を延伸、小見川高校生の利用を促進するため、小見川循環バスのルート変更、運行情報を分かりやすく提供するための公共交通マップの作成などを進めております。　また、令和３年度に予定している大規模な再編に向けまして、鉄道との接続環境の向上や循環バス路線の変更を検討しているところであります。　このほか、広報かとり１０月号に公共交通に関する特集記事を掲載し、市民意識の啓発に努めてまいります。　以上です。　　　　　（建設水道部長　斎藤栄造君登壇） ◎建設水道部長（斎藤栄造君）　ご質問の公営住宅について、香取市が公営住宅の入居要件に保証人規定を残したその理由についてお答えを申し上げます。　保証人がいない場合、家賃の滞納に対する回収が困難となることや、緊急時の対応について問題が生じることなどから、引き続き保証人を求めているところでございます。　　　　　（福祉健康部長　畔蒜　孝君登壇） ◎福祉健康部長（畔蒜孝君）　私からは中高年のひきこもりの認識についてお答えいたします。　中高年、いわゆる大人のひきこもりについてですが、現在ひきこもりは若者の就労問題にとどまらず、全世代にわたる社会的参加の場面の狭まりが問題とされています。　そのような中、平成３１年３月に内閣府が公表した生活状況に関する調査結果では、４０歳から６４歳の中高年でひきこもり状態にある人が約６１万３，０００人とされており、特に中高年のひきこもりについては増加傾向にあるというふうに考えられます。　このいわゆる大人のひきこもりなどの支援につきましては、社会全体で持続的に取り組むべき問題であり、香取市としましても第２次香取市地域福祉計画の重点施策の中で、解決に向け取り組んでまいります。　私からは以上です。　　　　　（総務企画部長　浅野仙一君登壇） ◎総務企画部長（浅野仙一君）　私からは閉校した校舎利活用の状況についてお答えをいたします。　最初に、令和元年１２月から令和２年１月にかけて実施をいたしました山田地区の５校と湖東小学校のサウンディング調査についてですが、現地見学会には５社、ヒアリング調査には４社の企業に参加をいただき、事業内容の実現性に課題はあるものの、活用の可能性が見込める結果となっております。　この結果を受けまして、廃校跡地利用に関する事業公募を行う予定でおりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大に起因する社会経済活動の停滞により、サウンディング参加企業等においても廃校跡地利用への投資活動が進行せず、公募を行うには至っていない状況でございます。　そのような中ではありますが、令和２年度に入りまして新たに７社から依頼を受け、現地見学やヒアリングを行ったところでございます。　しかしながら、コロナ禍における災害等の避難所の在り方として、より多くの避難所を開設するため、廃校の小学校を活用する動きがありまして、課題となっているというところでございます。　以上でございます。　　　　　（教育部長　増田正記君登壇） ◎教育部長（増田正記君）　私からはコロナ禍に伴う文化活動の再開対応についてで、現在の各施設における利用状況についてお答えいたします。　教育委員会が所管する佐原中央公民館、山田公民館及び佐原文化会館の現在の利用状況について、昨年の同月と比較した利用者数の状況でお答えいたします。　６月の利用者数は昨年同月と比較して、佐原中央公民館が１９．５％、山田公民館が１６．３％、佐原文化会館が３％でした。　７月は佐原中央公民館が５０．３％、山田公民館が２１．２％、佐原文化会館が１４．４％となっており、昨年と比較すると大きく減少しておりますが、徐々に利用者が増加している状況となっております。　なお、生活経済部所管の市民センターの状況については、６月は小見川市民センターが２０．６％、栗源市民センターが１２．６％、７月は小見川市民センターが３０．４％、栗源市民センターが１３．５％と、教育委員会が所管する施設とおおむね同様の状況になっているとのことでした。　私からは以上でございます。 ◆（辻達広君）　ありがとうございます。　それでは、一問一答に移らせていただきます。　まず、保証人規定に関する質問でございます。　２０１８年３月、国土交通省が公営住宅の入居要件から保証人規定を外すよう要請したことを受けて、千葉県内では千葉県及び県内２１の市と１つの町が２０２０年、令和２年４月１日から保証人規定を不要としております。その多くの市町は保証人規定を廃止する代わりに緊急連絡先の項目を新しく設けて、家賃滞納者の対応に緊急連絡先人から入居者本人へ支払い督促の協力を任意で求めていくとしています。　まず、確認させていただきたいのは香取市における保証人の規定はどのようになっているのか。　その上で、香取市においても、保証人規定を廃止しても家賃滞納の対応を緊急連絡先人に協力を求めることで、保証人は不要になると考えますが、見解を伺います。 ◎建設水道部長（斎藤栄造君）　まず、香取市の保証人の要件についてお答えを申し上げます。　香取市の保証人の要件でございますが、まず入居の際、連帯保証人１名を求めているところでございまして、その要件につきましては入居者と同程度以上の収入を有するものということになっております。　続きまして、家賃の滞納、この対応を緊急連絡先人に協力を求めること、これに対する香取市の見解についてお答えを申し上げます。　今回、保証人の取扱いを検討するに当たりまして、緊急連絡先に入居者の滞納情報、これを伝えることについて法的な問題がないのか弁護士に相談をいたしました。その結果、緊急連絡先は保証人ではないので、入居者の滞納についての法律上の利害関係はなく、入居者に対して滞納を解消するよう促す法的な義務もないことから、通常、緊急連絡先に滞納の事実を知らせる合理的な理由はないということで、入居者のプライバシーを不当に侵害するものと判断される可能性があるとのことでございました。　このことを踏まえまして、香取市としましては家賃の滞納があった場合、緊急連絡先にその対応を求めることについては難しいものと考えております。 ◆（辻達広君）　ありがとうございます。　緊急連絡先人に家賃滞納の対応を求めることは困難だということですけれども、今年度から公営住宅入居の要件から保証人規定を廃止した自治体の中には、家賃滞納の対応に緊急連絡先人の協力を求めない代わりに督促、催告状等の各種文書通知と並行して、各公営住宅ごとに担当職員を配置して、家賃滞納状況についてきめ細かく管理している自治体もあります。　保証人を廃止しても家賃滞納の対応はできると考えますけれども、市営住宅の入居要件から保証人規定を廃止できないか、再度伺いたいと思います。 ◎建設水道部長（斎藤栄造君）　市営住宅の入居要件から保証人規定を廃止できないかというご質問に対してお答えを申し上げます。　これまでの香取市における例といたしまして、保証人が代わりに納付したこと、それから保証人から入居者に滞納家賃を納付するよう話をしてもらって滞納状況が改善したことなど、保証人が滞納の抑止力になっているという事例がございますので、現時点では保証人規定の廃止は考えておりません。 ◆（辻達広君）　保証人が見つけられないで公営住宅に入居できない人がいるというこの現状は、住宅に困窮する低所得者に低廉な家賃で賃貸するという公営住宅法の目的が果たせなくなるんじゃないでしょうか。市営住宅はセーフティネットであって、高齢者や障害者などの要配慮世帯、要配慮者に対する構えの中で、保証人規定を廃止するためにネックになっている部分について、その在り方をさらに検討、研究していただきたいんですけれども、見解を伺いたいと思います。 ◎建設水道部長（斎藤栄造君）　お答えいたします。　これまで、香取市においては保証人が見つけられずに市営住宅に入居ができない、この事例については把握はしておりませんが、今後保証人が見つけられないケースが出てくる可能性もございます。千葉県においては、引き続き２３の市町村が保証人規定を継続しておりますので、他の自治体の取組等を参考にしながら検討してまいりたいと思います。 ◆（辻達広君）　ありがとうございます。　最初の段階で保証人が見つからないんですけれどもと言って申し込んできて断る、そうでないとこういう状況というのは把握できないと思うんです。ですから、最初から諦めていた方は把握できないという、この前提だと思うんです。　ご存じだと思いますが、今年４月１日に施行された改正民法４６５条の２では、個人に対する包括根保証の禁止が不動産賃貸借においても適用されることになりました。この改正で、今後不動産賃貸借の連帯保証人等になったものは定められた極度額を限度として履行の責任を負うことになり、公営住宅を運営する地方公共団体等は連帯保証人等と連帯保証契約、保証契約を締結するに際しては極度額を決めることが必要になっております。　さらに、根保証契約の元本確定の事由について、個人根保証契約に適用範囲を拡大して、改正民法４６５条の４第１項３号では、主たる債務者の死亡後の債務については連帯保証人等は保証責任を負担しないことになっています。契約の際に保証人を求める理由の一つにトラブルや死亡時の手続があると思いますけれども、借主の死亡後に生じる賃借人の債務に関しては、今後保証という法的関係を維持できなくなることは検討材料の一つにぜひ加えていただきたいと要望いたします。よろしくお願いいたします。　それでは、次のひきこもりの問題に関する質問に移りたいと思います。　岡山県の総社市では、２０１７年４月に市独自のひきこもり支援センター、ワンタッチを開設しました。総社市がひきこもり支援を始めたきっかけは２０１４年に立ち上げた生活困窮支援センターに次々に寄せられる相談でした。働き盛りの息子が引き籠もって、お金に困っているというひきこもりに関する内容が２００件の相談のうち４０件余りあったそうです。　香取市におけるひきこもりの実態はどのようになっているのか伺います。 ◎福祉健康部長（畔蒜孝君）　香取市におけるひきこもりの実態との問いでございますが、一口にひきこもりと申しましても、そこに至る事情やひきこもりの様態については議員おっしゃるとおり大変多様になっております。　香取市では、ひきこもり対策につきまして、その要因は環境も含め多様であるため、専門機関等に相談支援業務を委託することにより対応してございます。香取自立支援相談センター、かとりサポートセンターでは、生活困窮者や生活保護受給者を困窮状態から早期に脱却させることを目的にしまして、自立支援や就労準備などの相談を行っております。　また、香取障害者支援センターでは、障害者の日常生活や社会生活を総合的に支援するための相談等を行い、両センターにおいてひきこもりに対する相談支援等も併せて実施しております。　そのほか、千葉県が委託する中核地域支援センター、香取ＣＣＣにおきましても、ひきこもりなどの相談を受け付けております。　これらの専門機関における令和２年７月末現在の相談の延べ件数ですが、３８人となっております。 ◆（辻達広君）　ありがとうございます。　高齢化した親がひきこもりの中高年の子供を支える家庭で、生活困窮と介護が同時に生じる８０５０問題が社会的課題としてクローズアップされております。　香取市においても、既に８０５０問題が表面化しているものと推察されますが、香取市におけるひきこもり支援策はどのようなものがあるのか伺います。 ◎福祉健康部長（畔蒜孝君）　現在、中高年となったひきこもりの子供を養う親が高齢化し、介護や生活困窮を同時に抱えてしまうという８０５０問題の対応が社会的な課題となっております。　そのような中、社会福祉法の一部改正によりまして、平成３０年４月から市町村が包括的な支援体制づくりに努めるものとされ、さらに令和３年４月からはひきこもり等の属性や世代を問わない包括的支援体制の構築を、市町村が創意工夫をもって円滑に実施できる重層的支援体制整備事業が創設されます。この支援体制の整備により、本人や世帯が抱える複合的な課題、いわゆる８０５０問題等を包括的に受け止め、継続的な伴走支援を行うため、断らない相談窓口、活動機会の提供支援、地域づくりに向けた支援の３つの支援を一体的に行うことが可能となります。　香取市としましても、第２次香取市地域福祉計画で包括的支援体制の構築を重点施策としておりますので、関係機関等と連携を綿密に行い、相談支援体制の強化を図るとともに、属性や世代を問わない相談の受け止めを行う重層的支援体制の構築に向けて、検討してまいりたいと考えております。 ◆（辻達広君）　ありがとうございます。　先ほど紹介いたしました岡山県総社市の市独自のひきこもり支援センター、ワンタッチの日下部センター長は、ひきこもりは個人ではなく社会全体の問題です、と。これまで、精神保健や医療面での支援が主でしたが、身近な地域の人たちが手を差し伸べて支えることが重要です、と。ひきこもりの方々が社会へ踏み出そうと思える地域づくりを今後も進めていきますと語っておられます。　香取市としても、市独自の支援センターが開設できないか伺います。 ◎福祉健康部長（畔蒜孝君）　香取市では、ひきこもりに特化した相談窓口や支援コーディネーターの設置等につきましては、先ほども申し上げましたが重層的支援体制の構築の中で研究してまいりたいというふうに考えております。 ◆（辻達広君）　ありがとうございます。　この件につきましては、今後の経過をまた私もしっかり見てまいりたいと思います。ありがとうございます。　それでは、次に公共交通網形成計画に関する質問に移らせていただきます。　公共交通網形成計画についてですが、先ほど市長よりバスのダイヤ変更、運行区間の延伸、ルートの変更、マップの作成、それから主にバスの運行に関連する事業が進められていることでよろしいでしょうか。　そこでお聞きしたいのは乗合タクシーについてなんですけれども、調査では７４９人が登録をされているとありますが、実際に利用されている方は２１７人と、３割弱とのことでした。　また、年齢別の利用者は７０代以上の方が６割以上になっておりますが、こちらについて、その後の最新の状況を伺います。 ◎総務企画部長（浅野仙一君）　乗合タクシーの登録者数等に関するご質問にお答えをいたします。　令和２年３月末時点の登録者数は７６３人となっております。　また、令和元年度中に実際に利用された方は２０８人となっております。　以上です。 ◆（辻達広君）　ありがとうございます。　登録者は増えているけれども、利用者は減っているということですね。　これには様々な理由があると思います。状況の分析にも少し時間がかかると思われます。　素朴な疑問として、なぜ利用していただけないのか、その理由の一つとして、私は乗合タクシーの利用に関する情報が少ないからじゃないかなと思います。市のホームページで検索すると乗合タクシーの案内が出てきますけれども、冒頭に試用運用って書いてあるんです。平成２７年１０月から本格運行に切り替えられているので、これは早急に差し替えをお願いしたいと思います。　また、登録条件と運行区域の説明についてなんですけれども、誤解をされている方が多いように見受けられます。利用方法には、運行区域は小見川中央小学校、小見川東小学校及び小見川南小学校、統合前から文言が変わっていないということなんですけれども、通学区域となっており、利用できる方は香取市に住民登録があり、事前に利用登録された方としか書いてありません。これですと、運行区域は案内のとおりで、登録は市民全部と誤解されてしまうと思うんです。これ確認なんですけれども、登録は運行区域内の市民でよろしいのか。　また、昨年の事業仕分の乗合タクシー運行事業の概要欄なんですけれども、ここには主に運行区域である小見川中央、東、南地区の者と書かれているんです。細かなことかもしれないんですけれども、主にという言葉は例外を示唆する場合が多いので、注意が必要だと思います。実際に、受付の段階でそのような事例はなかったか。　また、乗合タクシー事業に関する情報をさらに積極的に発信する必要があると思いますけれども、見解を伺います。 ◎総務企画部長（浅野仙一君）　乗合タクシーの登録条件につきましては、香取市に住民登録がある方でございます。　運行区域につきましては、利根川以北を除く小見川中央小学校及び小見川東小学校の通学区域としております。　事前に利用者登録をすれば、香取市に住民登録がある方は利用ができますが、運行区域が市内の一部の区域に限定をされているということから誤解が生じているものと思われます。受付の際などに運行区域以外にお住まいの方から問合せがあり、利用方法についてご説明をさせていただいた事例はございます。　乗合タクシーの情報提供につきましては、事前登録制で運行区域が一部の区域に限られていることから、運行区域内に居住されている方を対象にして行っておりました。　今後は、香取市地域公共交通網形成計画の目標として掲げた誰にでも分かりやすい公共交通の実現に向けまして、情報提供に努めてまいりたいというふうに考えております。 ◆（辻達広君）　乗合タクシーについては県内の各市町村が積極的に導入し、運営をされております。地域の状況はそれぞれで、登録者数と利用者数のギャップなど、理想的な運行状況にはなかなかならないようでございます。　私としては、循環バスや路線バスの効率的な運用ができるようになるまでは、このオンデマンド交通が非常に重要になると思っております。どうか、利用区域の拡大も含めてさらなる検討をお願いしたいと思います。　そこで次に、今後の公共交通網の具体的な整備のタイムスケジュールを伺いたいと思います。 ◎総務企画部長（浅野仙一君）　令和３年１０月に循環バス等の大規模な再編を実施する予定でございます。現在はこれに向けまして事業者との調整やダイヤ及び路線の具体的な検討作業を行っている段階でございます。　再編に当たりましては、市の考えだけでは実現できない部分もございます。交通事業者との調整も重要になっております。特に、運転士の労働時間につきましてはダイヤ改正の際の重要な調整事項でありまして、交通事業者との調整にも時間を要することとなっております。このような点も含めまして、交通事業者との調整を行い、来年度当初予算に反映させていきたいというふうに考えております。　また、香取市地域公共交通協議会でも再編内容について審議をいたしまして、承認をいただく必要がございますので、令和３年３月に開催予定の当協議会において承認を得たいというふうに考えております。　以上です。 ◆（辻達広君）　スケジュールに関しましては承知いたしました。　こちらも早急な再編と協議会での承認を得ていただきますようにお願い申し上げます。　香取市における高齢化率というのは徐々に上がってきております。香取市における自家用車の保有率は１，０００人中９９８．８台と、県平均を大きく上回っています。しかしながら、今後高齢化が進めば運転ができなくなる方が多くなるのは必定であると思います。　そこでまず、香取市における運転免許証の自主返納状況を伺いたいと思います。できれば年代別にお願いいたします。 ◎生活経済部参事（高木均君）　香取市における運転免許証の自主返納状況について香取警察署に確認したところでは、令和２年１月から７月までの７か月間で、６５歳未満の方が男性２名、女性１名の計３名。６５歳以上７４歳以下の方が男性１３名、女性３３名の計４６名。７５歳以上の方が男性８３名、女性５０名の計１３３名。合計では、男性９８名、女性８４名の総計１８２名とのことでございました。 ◆（辻達広君）　ありがとうございます。　返納のほとんど、７５歳以上の方がやはり大半を占めてくるというところでございます。　この車の保有状況からいけば、おうちの方、ご家族がまたその後は送り迎えをしてくれたり、足になったりしてくれているとは思いますけれども、やはり今後の公共交通の重要性が示唆されるのではないかと思います。　もう一つ確認なんですけれども、第１０次の香取市交通安全計画、平成２８年から平成３２年のこの計画の策定において、高齢者が自主的に運転免許を返納しやすい環境づくりを推進すると書かれておりますけれども、その後の進捗状況を伺いたいと思います。 ◎生活経済部参事（高木均君）　高齢者が自主的に運転免許を返納しやすい環境づくりの進捗状況につきましては、自主的に運転免許を返納された高齢者などに対してどのような支援を提供できるかについて、香取警察署交通課、市役所関係課で協議を行ってきたところでございます。　香取市は免許を返納した方々の代替交通手段の確保が大きな課題となっておりますが、免許を返納した際に、公安委員会が発行する運転経歴証明書は優遇措置を受ける際に提示が必要なほか、公的証明書として生涯使うことができることから、現在香取市ではこの交付手数料を補助し、自主返納者の負担を軽減することなどの支援を検討しているところでございます。　以上です。 ◆（辻達広君）　ありがとうございます。　この部分はなかなか時間がかかっているなという印象を受けます。様々な事由はあるかと思いますけれども、できる限り早い段階でのさらなる支援の実現を要望いたします。　それでは、免許返納者に対する地元企業による優遇措置の協賛についての現状を伺いたいと思います。 ◎生活経済部参事（高木均君）　香取市内で千葉県警の趣旨に賛同し、支援措置を実施する企業の状況につきましては、まずバス事業者である千葉交通株式会社が路線バス利用の際、６５歳以上の方で運転経歴証明書の提示により乗車運賃の半額が割引されます。　また、タクシー事業者の京成タクシー成田では、運転経歴証明書１名の提示により乗車運賃が１割引となります。　そのほかでは、地元企業に限るものではございませんが、運転経歴証明書を提示することで受けることができる支援として、販売店による配送料の割引や、シニアカー、電動車椅子、眼鏡、補聴器等の購入割引などがございます。　なお、昨年の１２月からは運転免許証の有効期限が経過して運転免許が失効した方も５年以内に申請することにより、運転経歴証明書が交付される制度となっております。　以上です。 ◆（辻達広君）　ありがとうございます。　特に免許を失効して５年以内の申請でもこの証明書が頂けるということで、これはやはり再度告知するのも大事かなと。もう諦めている方もいらっしゃるかもしれませんので、大切なお知らせになるではないかなと思います。　企業による協賛と市からの支援が一緒になることで、移動に不安のない、つまりは暮らしやすいまちがつくられていくのじゃないかなって思いますので、よろしくお願いいたします。　また、次なんですけれども、千葉県警のホームページには２２市５町１村の運転免許返納者への優遇措置を行っている自治体を紹介しています。ぜひ、香取市、今後の対応を伺いたいと思います。 ◎総務企画部長（浅野仙一君）　香取市地域公共交通網形成計画におきまして、公共交通への移動手段の転換に関する負担軽減として、市独自の自動車運転免許自主返納者への負担軽減策についても検討することとしております。　令和３年１０月の循環バス等の再編の際に運賃の見直しを行う予定でございますので、これに併せまして、一般路線バスと均衡を図る形で融合措置のほうを位置づけてまいりたいと考えております。　以上です。 ◆（辻達広君）　ありがとうございます。　ここまで公共交通網の質問をさせていただいておりますけれども、この公共交通網形成計画の一番の影響、恩恵を受けるのは現在ではやはり高齢者の方々だと思います。　現在、高齢者福祉の一環として、条件を満たした方に年間決められた枚数のタクシー券が配られております。素朴な質問なんですけれども、この枚数決定の根拠について伺います。 ◎福祉健康部長（畔蒜孝君）　高齢者福祉のタクシー券の交付ですが、こちらは通院の支援を目的とした事業でございます。平成２９年度に実施した高齢者アンケートの調査結果では、通院の頻度が月に１回程度通院を行っているという方が４６．５％と、最も多くなっております。また、これに２か月に１回程度通院する方を合わせますと、６４．７％になります。　このようなことから、タクシー券の交付枚数について、通院の往復分として１か月に２枚という枚数が適当かということで、この枚数になってございます。　今後とも調査を行いまして、実態を把握してまいりたいというふうに考えております。 ◆（辻達広君）　ありがとうございます。　今、タクシー券の使用用途が通院にということなんですけれども、逆に言うとそもそもなぜ用途を限定しているのか、基本的見解を伺いたいと思います。 ◎福祉健康部長（畔蒜孝君）　高齢者の日常生活の中で、通院は医師の往診を除きまして、原則患者、高齢者の方自身が医療機関等を訪れ、受診する必要がございます。健康を維持するために通院は必要不可欠なことでございますので、その通院に重点を置いて支援しているということでございます。 ◆（辻達広君）　高齢者が安心して移動できる方途を示さない限り、年代にかかわらず、先ほど質問したひきこもりなどの要因になることは容易に予測できると考えます。　また、タクシー券を使い切ってしまったことで通院そのものをやめてしまった事例を伺っております。その打開策の一案として、タクシー券の使用用途の拡充及び使用枚数の拡大が必要だと思いますけれども、見解を伺います。 ◎福祉健康部長（畔蒜孝君）　少子高齢化が進行する中、また財政の状況からもこの公助の拡大への対応にはおのずと限界があるというふうに考えております。　そのため、香取市では住み慣れた地域で誰もが安心していきいきと暮らせるまちづくりを目指して、生活支援体制整備事業により地域のニーズの把握及び課題の提起等を行い、住民主体の支援活動を推進しております。その例として、買物支援、通院支援、歩いて行ける場所に集いの場をつくるなどを行っております。さらに、地域での活動の担い手を募集するなど、各地区で様々な活動が始まっております。　今後も地域住民が主体となった活動を広げていくとともに、公的な支援を充実させることで、安心して暮らせるまちづくりを実現していきたいというふうに考えております。 ◆（辻達広君）　公共交通網の形成というのは今後香取市が住みやすいまち、暮らしやすいまちとなるために非常に重要になる施策の一つだと思います。担当される各部署が横の連携も取っていただいて、全世代にわたって利用しやすい交通網を形成していただければと思います。よろしくお願い申し上げます。　次の質問に移りたいと思います。　次に、閉校した校舎の活用についての質問ですが、サウンディング調査やヒアリングに合計９社の参加があり、また今年度に入って新たに７社の現地見学依頼があって立ち会われているということでしたが、各企業の具体的な反応についてお尋ねしたいと思います。 ◎総務企画部長（浅野仙一君）　利活用に関する事業者などからの反応につきまして、廃校施設に対する意見、あるいは提案の内容等を含めましてお答えをいたします。　まず、廃校施設につきましては首都圏や成田空港へのアクセスが良好である、あるいは自然環境が豊かであるといったご意見をいただいております。　活用提案の内容につきましては、自然体験型宿泊施設、スポーツ交流施設などの観光資源の向上や地域交流などのほか、高齢者福祉施設といった地域課題の解決に関するものもいただいております。　一方、課題といたしましては、施設改修費の負担が大きい、地域住民との共存への不安といった声もいただいているところでございます。　以上です。 ◆（辻達広君）　以前伺った時点では、学校施設全ての一括利用を前提としていたと思いますけれども、今後の方向性について伺います。 ◎総務企画部長（浅野仙一君）　学校施設の利用形態についてお答えをいたします。　香取市といたしましては、閉校施設に関しては一括利用を前提として一体的に譲渡をさせていただき、香取市の負担を削減することが最善であると考えております。　しかしながら、各事業者の様々なニーズに対応するためには施設の一括利用にこだわらず、例えば体育館のみ、あるいは校舎のみといった利用についても柔軟に対応していくことで、コストの面からも事業者側が手を挙げやすいということもございますので、様々な形態での利用を検討することで廃校施設の有効活用を図ってまいりたいと考えております。 ◆（辻達広君）　こちらからの柔軟なプレゼンテーションがよい結果を生む場合もあると思います。引き続きよろしくお願いいたします。　次に、これからの台風シーズンにおける校舎等の災害時における活用について、どのような対策を取られているのか伺います。　また、ジレンマがあると思いますけれども、利活用がされるようになった場合のその後の災害対応はどのようになるのか伺います。 ◎総務企画部長（浅野仙一君）　閉校校舎の災害時の活用についてお答えをいたします。　閉校した学校につきましても、災害時の避難所として位置づけております。　このたび、新型コロナウイルス感染症対策により、なるべく多くの避難所の開設に加え、避難所の衛生管理、十分な換気の実施、空き教室などを活用した避難スペースの確保、こういった留意事項が国から示されており、香取市といたしましても避難所運営マニュアルを作成し、空き教室なども活用した避難所運営を行うこととしております。　続いて、利活用がされた場合のその後の災害対応に関しましては、利活用に係る事業者と協議をしていく中で検討してまいりたいと考えております。 ◆（辻達広君）　ありがとうございます。　利活用に関わる事業者と災害時における避難所の設営とか、運営協定の締結も一つの手段でないかと思います。こちらも今後の検討材料に加えていただければと思います。　昨年の質問のときにもお聞きしておりますけれども、引き続き保全のための費用がかかり続ける中、今後の具体的な活用への動きについて伺いたいと思います。 ◎総務企画部長（浅野仙一君）　今後の具体的な活用でございますが、廃校跡地利用につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大による事業者等への影響が予断を許さない状況下ではございますが、立地条件の優位性等をＰＲし、民間団体等による施設の有効活用につなげていきたいと考えております。　具体的には、新型コロナウイルス感染症の拡大の中でも廃校跡地利用に興味を示す事業者からの現地見学希望が少なくなく、引き続き国や県等と連携して施設ＰＲを行い、条件が整い次第事業公募を進めてまいります。　以上です。 ◆（辻達広君）　ありがとうございます。　思い出の校舎がある旧学校区の皆さんにとって、校舎の利活用が地域おこしとか移住促進へのきっかけになればという思いもございます。引き続きの推進をお願いしたいと思います。　次の質問です。　コロナ禍に伴う文化活動の再開についてなんですが、文化協会への所属団体をはじめ、今まで定期的に各施設を利用していた各種団体の活動状況について伺いたいと思います。 ◎教育部長（増田正記君）　教育委員会の所管施設を定期利用していた各種団体の施設を使用した活動状況についてお答えいたします。　佐原中央公民館では６８団体のうち、７月末時点で活動再開した団体は４０団体、８月以降再開を予定している団体は２６団体、年度内の活動を休止した団体は２団体となっております。　山田公民館では４５団体のうち、７月末時点で活動を再開した団体は２８団体、８月以降再開を予定している団体は３団体、年度内の活動再開が未定の団体が１４団体となっております。　また、佐原文化会館ホールにおいて年１回の定期演奏会等を予定した団体については、ほとんどが今年度の開催を見送っている状況でございます。 ◆（辻達広君）　６月の施設の再開以来、少しずつではありますけれども活動が再開されているというのは大変喜ばしいことです。　ところで、団体の活動状況の中で、現在も、今あった活動を自粛している団体はあるのか伺いたいと思います。 ◎教育部長（増田正記君）　先ほどの答弁の中でもありましたが、佐原中央公民館で年度内の活動を休止した団体は絵本の読み聞かせを行う団体など、２団体となっております。　また、山田公民館では和太鼓の団体など、再開未定の団体が１４団体となっております。 ◆（辻達広君）　山田公民館の再開未定団体がちょっと多いのに驚いたんですけれども、ちなみに自粛団体の自粛理由というのが分かれば教えていただきたいと思います。 ◎教育部長（増田正記君）　その自粛理由でございますが、団体の活動において新型コロナウイルス感染症に感染してしまう、または感染を拡大させてしまう可能性があることを懸念し、自粛されていると思われます。 ◆（辻達広君）　感染の原因に関する情報がたくさん出てきております。それを基にした感染予防策が功を奏してきている中、安心して活動を再開できる環境づくりも大切であると思います。　逆に、活動を再開した団体の再開理由と、それから各団体独自の感染症対策があれば教えていただきたいと思います。 ◎教育部長（増田正記君）　活動を再開した団体の再開理由としましては、５月２５日の新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言解除により、６月２日から各施設の利用を再開したことによります。　団体独自の感染症対策については団体の活動内容によって異なりますが、フェースシールドやアクリル板の使用により、飛沫飛散防止を図っている団体がございます。 ◆（辻達広君）　ありがとうございます。　本当に気の抜けない予防策が続いております。ともかく、うつらない、うつさない対策というのが必要であります。　そこで、逆に文化施設で現在行われている施設利用者への具体的な感染症対策とその効果、成果について伺いたいと思います。 ◎教育部長（増田正記君）　まず、現在行っている感染症対策ですが、利用者に対して来館前の検温、風邪症状がある方の来館自粛、マスクの着用や手指消毒、施設使用後の物品の消毒、３密とならないよう定期的な換気や人との間隔を空けるなどの基本的な感染予防に配慮した活動をお願いし、徹底を図っております。　また、合唱や吹奏楽などの飛沫飛散の可能性が高いと考えられる活動については、利用者と具体的な防止方法を協議し、対策を講じた活動をお願いしているところでございます。　一方、施設側では感染防止対策の掲示、手指消毒用アルコールや各部屋用の消毒用品の設置、共用部分の定期的な消毒、備付けの椅子などの使用において密接を防止するなどの対策を行っております。　また、密集、密接を防ぐために、定員の２分の１以下を目安に部屋の規模等に応じて利用人数を制限しております。　次に、感染症対策の効果、成果でございますが、現在まで施設利用者から感染者が出ていないこと、少しずつではありますが利用者が増えていることなどから、安心して利用できる施設の提供ができているのではないかと考えております。 ◆（辻達広君）　東日本大震災のときと同じように、文化活動というのは一番先に自粛の対象となって、一番最後に自粛が解除されていく傾向があります。　そのような中、文化施設の活用について自治体が積極的に感染症対策やその利用基準について、安全な利用方法を提案していく必要があると思います。例えば、密を避けるために今おっしゃられた定員制限というのもまた理解できるんですけれども、キャパシティーを半分にした場合でも利用料金が同じでは利用者、主催者にとっては全く採算が取れませんし、現在の経済状況でそのようなことは不可能だと考えますけれども、見解を伺います。 ◎教育部長（増田正記君）　現在の状況では、感染防止対策を図った上での施設利用が最優先と考えます。感染防止対策はイベント等の主催者にも求められており、興行的には厳しい状況であることは認識しております。これは施設利用料を減額したとしても改善できるものではなく、感染拡大が終息し、行動制限が緩和されることが必要と考えます。 ◆（辻達広君）　イベントやコンサートの規模を縮小したり制限することはもう必要だと思います。感染拡大は何としても止めなければなりません。　しかし、この問題でアーティストだけではなく音響、照明、舞台芸術に係る人たちの生活も大変な状況であります。国の動向も見据えつつ手を打っていただきたいと思います。　さらに、地元の文化団体の中で、例えば大人数の団体であれば、一定期間今までと同じ料金で密を避けることができるような大きな部屋を使えるようにするなど、国が行っているようなプッシュ型の文化施設の利用提案をすべきだと考えますけれども、見解を伺います。 ◎教育部長（増田正記君）　公民館での大人数の利用団体は３密防止のため利用人数を減らしたり、同じ利用時間内で数グループに分かれて利用するなどの対応をしていただいております。幾つかの団体においては大きな部屋へ変更しておりますが、感染へのリスクを下げて活動できることで、料金に関するご意見が寄せられていないことから、ご理解をいただいていると考えております。　コロナ禍における公共施設の提供につきましては、感染防止対策に配慮するとともに、文化活動の支援につながる運営について、感染症の状況等を注視しながら検討していきたいと考えております。 ◆（辻達広君）　ありがとうございます。　いずれにいたしましても、この新型コロナウイルス感染症の問題については解決までには非常に時間がかかると思われます。自粛生活の中でのストレスや感染への不安を少しでも和らげる有効な方法の一つというのは、感染防止への細心の注意を払いながら文化活動を再開し、継続することだと私は思います。もちろんスポーツの分野も同じです。　感染拡大に伴う再度の閉館などがないように、施設の管理、そして活動機会の確保をこれからもよろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わります。　ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会 ○議長（田山一夫君）　以上で本日の日程は終了いたしました。　本日の会議はこれをもって終わります。　明３日は定刻より会議を開きます。この際、口頭を持って告知し、改めて通知いたしませんので、ご了承を願います。　本日はこれをもって散会いたします。　どうもご苦労さまでした。　　　　　午後３時７分　散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...